関市議会 2009-09-10
09月10日－03号
平成21年第３回
定例会会議録議事日程 平成21年９月10日（木曜日）午前10時 開 議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問（５番
山田美代子君 ２番 山藤鉦彦君 ７番 小森敬直君 24番 桜井幸三君 ４番 尾関健治君）本日の会議に付した事件 １ 議事日程第１から第２まで出席議員（24名） １番 山 田 弘 子 君 ２番 山 藤 鉦 彦 君 ３番 伊佐地 秀 次 君 ４番 尾 関 健 治 君 ５番 山 田 美代子 君 ６番 猿 渡 直 樹 君 ７番 小 森 敬 直 君 ８番 杉 本 富 夫 君 ９番 林 修 美 君 10番 長 屋 和 伸 君 11番 山 田 義 行 君 12番 波多野 保 君 13番 西 部 雅 之 君 15番 足 立 将 裕 君 16番 幅 永 典 君 17番 市 川 隆 也 君 18番 太 田 博 勝 君 19番 三 輪 正 善 君 20番 佐 藤 善 一 君 21番 丹 羽 栄 守 君 22番 石 原 教 雅 君 23番 山 田 菊 雄 君 24番 桜 井 幸 三 君 25番 松 田 文 男 君欠席議員（なし）欠員（１名）説明のため出席した者 市 長 尾 藤 義 昭 君 副 市 長 道 家 年 郎 君 教 育 長 遠 藤 俊 三 君 市 長 公 室 長 青 山 雅 紀 君
市長公室次長 岡 田 誠 君 総 務 部 長 後 藤 康 範 君 総 務 部 次 長 鈴 木 康 氏 君
民生福祉部長 藤 井 建 治 君
民生福祉部次長 山 口 正 二 君
環境経済部長 林 貞 一 君
環境経済部次長 吉 田 桂 一 君 建 設 部 長 小 澤 中 君 建 設 部 参 事 岩清水 善 隆 君 建 設 部 次 長 今 峰 順 市 君 水 道 部 長 植 村 千 秋 君 水 道 部 次 長 西 村 文 雄 君 会 計 管 理 者 古 川 公 治 君
教育委員会事務局長 武 藤 正 明 君出席した事務局職員 局 長 佐 藤 康 晴 次 長 加 藤 源一郎 課 長 補 佐 渡 辺 悟 主 任 主 査 水 野 一 生 主 査 廣 瀬 正 則 午前10時00分 開議
○議長（佐藤善一君） 皆さん、おはようございます。 これより平成21年関市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。
△日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第77条の規定により、私から指名いたします。 23番 山田菊雄君、24番 桜井幸三君のお二人にお願いいたします。
△日程第２、一般質問を行います。 最初に、５番
山田美代子君、どうぞ。 （５番
山田美代子君登壇・拍手）
◆５番（
山田美代子君） おはようございます。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告してあります
少子化対策について質問をさせていただきます。 私は、今、一番考えていかなければならないと思っている中に、
少子化対策があります。我が国における急速な少子化の進展は、高齢者の増加と相まって我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしています。 岐阜県における平成17年の
高齢者人口の割合が21％に達し、一方、14歳以下の子どもの割合は20年度14％と最低を更新しました。また、2008年の
合計特殊出生率も1.35となっており、
少子高齢社会が進み、このような中で急速に総人口が減少しています。家庭や子育てに夢を持ち、かつ次代の社会を担う子どもを安心して産み育てることができる環境を整備し、子どもが等しく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み育てる者が、真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけるために、今、
子育て支援対策が強く求められています。 そこでお伺いいたします。 少子化の進展に伴い何が問題であるか、お考えをお伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 当局の答弁をお願いいたします。
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 我が国は、平成17年には出生数、出生率ともに過去最低となり、初めて死亡数が出生数を上回る
人口減少社会が到来いたしました。少子化が進行しますと、単純な人口規模の縮小だけでなく、
労働力人口が大きく減少することが予測され、我が国の経済社会に大きな影響を与えることが懸念されております。 このような少子化になった原因として挙げられるのが、社会全体に対するさまざまな不安要素であります。 その中から、幾つか列挙しますと、子育てのみならず生活上の経済的不安、子育てと家庭の両立をしたくてもできないことに対する不安、子どもが健全に育つ環境でないことなど、子どもを取り巻く家庭や社会情勢に対する不安、安心して子どもを出産し、子どもを診てもらうことのできない医療体制への不安、育児に対しての、いざというとき、ちょっとしたときに頼れるところがないことに対する不安、子どもや
子育て家庭に対する社会的な冷たさや理解のなさからくる閉塞感、地域の子育て力の低下に対する不安、そういったものなどがあると言われております。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） いろいろな問題がありますが、その中で子どもを安心して育てるためには、地域において子育てを支援する取り組みが必要であると思います。 関市では、育児相談、家庭相談の充実や
子育て支援センターの整備など
子育て環境づくりに努められていると思います。そうした中、子どもが心身ともに健やかに成長していくためには、疾病を早期に発見し、治療することが大切であり、このため保険、医療の両面から支援できる体制が整っていることが重要であると思います。 少子化の流れを変えるため、平成15年７月に
次世代育成支援対策推進法が制定され、関市におきましても平成17年３月に、関市
次世代育成支援対策地域行動計画前期の策定がされ、今回、改定に伴う
市民意識調査が、平成20年12月に乳幼児の保護者から2,000人、小学校児童の保護者から2,000人を無作為に抽出し、行われました。市民調査における少子化に対する意見はなかったのか、お聞きいたします。
○議長（佐藤善一君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 市がこのほど行いました
次世代育成支援対策地域行動計画における4,000世帯に対する
市民意識調査の結果でも、「子育てに関しての不安や負担などを感じることはありますか」との設問に対しての回答で、「子どもの学力やしつけに不安がある」と、そういうふうに回答された割合が48％と最も多く、その次に、「
経済的負担が大きいと思っている」という、そういう世帯が39％と続いております。このことからも、家庭、地域、社会での子育て力の低下や将来的な子どもに対する
経済的負担を重荷に感じているということが伺われます。 また、この調査では多くの御意見もいただいておりまして、この調査分析を進めて、
少子化対策となるようなさまざまな支援事業の施策を早急に進めていかなければならないものと思っております。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） その中で、子育てには
経済的負担が大きいと言われているということがわかりました。関市では、小学校６年生までの子どもを対象に、
乳幼児福祉医療の助成による
経済的支援に努めると、
次世代育成支援対策地域行動計画にあります。子どもの
医療費無料化の
対象年齢引き上げにつきましては、多くの親さんにとって、今、切実な問題となっています。 関市では、平成16年から子どもの医療費を、
小学校入学前まで、通院費・入院費とも無料に引き上げました。また、17年度からは、入院費を
小学校卒業まで無料にしました。そして、平成19年度からは
中学校卒業まで入院費を無料に引き上げ、平成21年度から通院費の無料化を小学校３年生までに引き上げ、今定例会では９歳から15歳に引き上げる改定、ただし乳幼児等の父母及びその生計を同じくする者の前年所得について、市町村民税が課税されていない者である場合に限るということで、きのう可決いたしました。 県の助成制度では、
小学校入学前までの入院費・通院費を無料にしています。また、県下では、
小中学校卒業まで、通院費・入院費とも無料にしている自治体があります。 そこでお伺いいたします。 通院費を中学校まで無料化すると、医療費はどれだけ必要になるのかお伺いいたします。
○議長（佐藤善一君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 小学校４年生から
中学校卒業までの通院にかかる医療費は、平成21年度の予算ベースで試算をいたしますと、おおよそ9,900万円になると見込まれます。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） 去る８月の29日の新聞に、地方自治体による子どもの
医療費助成で、入院費・
通院費ともに中学生までが助成を受けられる市町村が、８月下旬の時点で全体の約２割に当たる360市町村に上ることが、共同通信社による都道府県への取材でわかったということが掲載されていました。 県下で21市中11市が、通院費の無料化を
義務教育終了までという自治体が増えているわけでありますし、
小学校卒業までが６市であります。医療費の無料化の願いは切実であり、関市においても制限なしの通院費の無料化を
中学校卒業までできないのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤善一君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 今まで通院費の対象を、
中学校卒業まで拡大してほしいという声や御意見がたくさんあります。市では、ことしの４月から対象年齢を、今まで就学前までであったものを小学校３年生までに拡大するとともに、夜間の
急病診療支援事業など医療体制の整備にも取り組んでまいりました。この拡大によって、約6,500万円の予算増加となっております。 御質問の小学校４年生以上の全員をも対象とした通院費の無料化につきましては、全額市の単独事業となるもので、厳しい財政状況の中では極めて難しい問題であると思います。しかしながら、昨今の極めて厳しい経済状況や雇用状況の中で、倒産、解雇、ワークシェアリングなどによって収入が大幅に減少して生活に困窮されている家庭の
子どもたちが、安心して医療を受けられる
セーフティーネットが必要であります。このため、今定例会に小学校４年生から
中学校卒業までの方のうち、
非課税者等に
限り通院費を無料化にするための
条例改正案並びに補正予算案を提出させていただいたところであります。 今回のこの改正は、対象年齢を拡大した範囲にあるすべての
子どもたちを対象とするのではなく、本当に必要な医療を、受けさせたくても受けさせられないという経済的に困窮しておられる世帯を対象としたもので、疾病にかかった
子どもたちが経済的な理由により医療を受けられずに重篤化することがないよう対応するものです。本来、子は国の宝ということからも、これだけ自治体が医療費の助成を進めているということについて、国として何らかの対応をすべきではないかという意見も多く聞かれます。 現在、医療費の助成について、岐阜県では未就学児までの通院・入院となりましたが、国の制度はありません。国では、逆に自治体の医療費の助成に対して、いわゆるペナルティーを科すというような状況にあります。そうしたことから、
全国自治会や
全国市長会などからも、国に対して乳幼児等の医療費の助成について要望も多く出されております。 各市町村では、それぞれの事情から助成制度の拡大・拡充を求めて大きな財政負担となっており、それを「自治体間の
チキンレース」とやゆしている人もいるようです。今後、自治体の財政規模の拡大が見込めない現状において、大きな財政負担をかけてでも負担能力のある家庭まで含めて対象を広げるのか、それとも福祉施策として、本当に必要な方々に対して助成をするのか、福祉医療全体の見直しの検討も今後必要となってくるのではなかろうかとも思っております。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君）
少子化対策として、
福祉医療費の助成は、昨日の猿渡議員の答弁でもございましたが、少しでも
経済的支援ができないのか、今後検討をしていただけないのか、再度お聞きいたします。
○議長（佐藤善一君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） ただいま申しましたように、非常に厳しい状況であります。ただ、全体的な医療費の見直しの中で、まだ検討できる余地も出てくるのかなということも思っております。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君。
◆５番（
山田美代子君） よろしくお願いいたします。 次に、先日、中
濃厚生病院の職員の方々とともに、要望書を市長さんのほうへ提出いたしました。近年の社会問題として、医師、
看護師不足が大きく報道されています。中
濃厚生病院においても、よりよい医療を提供する上で、医師、看護師の確保が大きく問題になっています。中堅となる医師や看護師が出産し、働きたくても子どもを安心して預ける施設がないため、医療現場から離れる決断を余儀なくされているということであります。また、若い方々からも、働きたいが、子どもが病気のときには休まなければならないため、病気でも働くことができる託児所があったらと聞いております。 去る６月議会において、交通拠点の見直しについての答弁がありました。また、今定例会に
調査設計費が上程されていますが、新しく選ばれた場所は、中
濃厚生病院と市役所の間ということでありますが、ちょうど中
濃厚生病院の職員の方々からの要望もあり、せっかくよい場所を考えてみえるということでありますので、交通拠点の整備地の見直しについては幾たびとなく質問もされておりますが、現在の市長さんの見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） ただいま山田議員から、庁舎東へのいきさつについてという御質問をいただきましたが、この問題につきましては昨日猿渡議員にもお答えさせていただきましたように、市民の皆様方あるいはまたいろんな方々との懇談の中で、一番市民が、そしてまた多くの皆さんが使いやすいところを一つの
乗り継ぎ場所にすることが賢明ではないかと、こういうお言葉をいただきました。 そうした中で、すべての問題を交通拠点ととらえていくということには、いささか戸惑いもあろうかと思います。そうしたことにおきましては、今後、いろいろまた議会の先生方の御意見をお聞きして考えていかなければいけないのかなと思っております。 しかし、そうした今度の拠点については、一番大切な問題は、その拠点は何なのかということですが、まず、
子育て支援の拠点、そして健康福祉の拠点、そして医療の後方支援の拠点、これをつくることによって、そうした拠点を極めて有効に活用させるためには、その一角に交通の拠点をつくることが使いやすいのではないかという観点で考えておりますので、御理解いただけたら幸いかと思います。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） きのうの答弁にもございました。子どもを持つ親御さんはもとより働く人たちにとって、病児・病後
児保育所等は大切な施設だと思っておりますので、どうか御検討をお願いいたします。
次世代育成支援対策地域行動計画改定に伴う
市民意識調査の中に、
子育て支援施策に期待することの問いについて、安心して子どもが医療にかかれる体制の充実の割合が62.1％と最も高い比率になっていました。安全・安心の
まちづくりを目指すというお話を、市長さんは常日ごろおっしゃってみえます。 こうした中で、昨日の猿渡議員の答弁でも、健康と福祉の拠点を合わせて設置したい旨のお話がありましたが、具体的に市長さんのお考えをお聞かせください。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） 私たちのまちから、子どもの泣き声あるいは笑い声がなかったなら、この関市の将来はどういうまちになっていくのか。これはおおよそ見当がつきます。そんな中で、向こう25年間の間に、岐阜県の人口は確実に30万人減少するのではないかと。少なくともこの関市におきましても、年間350名程度の人口が減っておるのが今日の現状でございます。すなわち出生率が大変低くなってくると、こういうことでございます。 そんな中で、今議員から御提案のありました、
子育て支援をどうやってやっていくのかとこういう問いでございますが、私はかねがねいろんな皆さん方あるいは女性の皆さん、お話させていただくたびに、関市は
子育て支援、
少子高齢化対策をうたっておられるけれども、一体どういう形で、どういう問題を提起しようとしておられるのか、それを市民の皆さんは待っておられるんだというお話をいただいております。 そうした中で、今議員から御指摘のありました一番大切なことは、やはり働く女性が安心して子育てをする、そういう環境をつくることが大事ではなかろうかと思っております。２万6,000円の
子育て応援特別手当をいただくことも大変ありがたいことでございますけれども、お金はお金として、やはり一人の女性が安心して仕事に向かって行けれる。 例えばある病院の看護師さん、きょうは私は５時に子どもを引き取りに行かなければいけません。そんな中で４時に急患が来たとするならば、「先生、私は５時に子どもを迎えに行かなきゃなりませんので、この辺で失礼します」と言ったら、果たして本当に安心して仕事に立ち向かえれるかと、こういう問題も当然今まであったかと思います。 そうした中で、どうやって
子どもたちを安心して育てたらいいのか。そうした中に、託児所、そしてまた今お話のありました病児・病後児保育所、こういうことを整備していくためには、今回のこういう子育て、健康福祉の拠点の中に診療所をつくり、そして常時そこにドクターがおみえになるとするならば、もし預けた子どもさんが病気になったときに、お母さんが仕事を途中でほかって戻ってこなくても、安心して面倒を見ていくことができる、そういう環境をつくっていきたい、またつくっていかなければだめだろうと、こんな思いでございます。 そのためには、昨日もお答えさせていただきましたように、
保健センターを移転することによって、その
保健センターの中に、当然そういう施設を設置し、それには中
濃厚生病院初め中核病院そして医師会の先生方の協力をいただきまして、そして行政が一体となって安心して子育てのできる拠点をつくっていきたい、そうした思いでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） ありがとうございました。 安心して子どもが医療機関にかかれる体制の充実では、安全・安心の
まちづくりを目指し、市民の皆様の健康をお手伝いするところが
保健センターであり、
包括支援センター等であると思います。
少子高齢化社会は、市民の健康で始まると思います。住民の皆様が一番望んでいるところだと思っております。そのためにも、医師や看護師の確保が大切であり、子どもを安心して預ける施設が必要であります。医療機関に早くかかれる体制で、中
濃厚生病院の近くに設置できれば便利であるとともに、
子育て世代が安心して子育てをできる
まちづくりにつながると思います。 かねがね働く皆さん、女性の多くの皆さんから、幾たびとなく病後児・
病児保育所等について、
関中央病院にあります病後児保育所だけでなく、約10万人の都市に公立の病後児・
病児保育所等必要なんだということを聞いておりますが、このことについてお伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） ただいま私のほうから御説明をさせていただいたように、病児・病後児保育は、これは子育てのお母さんにとってはかけがえのない問題かと思います。そうした中で、子どもを育てるということは、お母さんだけの仕事ではございません。家族みんなで、そして地域の皆さん方がみんなで子どもを育てていくということ、これは子育ての
基本原理原則と私は理解しております。そうした中で、国の宝、関市の宝と言うならば、それにふさわしい子育ての支援をしていくべきだと考えておりますので、今御指摘の件につきましては十二分にこれから検討して、前向きに取り組んでいきたいと思います。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） 早い時期に検討していただき、公立の施設として設置していただきたいと思います。 次に、平成25年３月での
公立保育園廃止に伴い、現状維持を訴える住民の方々から、5,961名の署名が市長さんのほうへ提出されました。それに伴い新たな対応についてのお考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） 今議員から御指摘ありましたように、
日吉ヶ丘保育園につきましては、大変多くの父兄の皆さんから、何とか残してほしいという要望をいただいております。そんな中で、改めて御父兄の皆さん方からも、直接私のところへ御要望におみえになられました。 そうした中で、去る６月、岐阜県から、この地域は極めて土砂災害が起きる可能性があるということで、
土砂災害防止法に適用され、そしてその一帯が
土砂災害特別警戒区域となりました。しかし、保育園を卒園した
子どもたちも、僕たちが卒園をした保育園がなくなることは大変寂しい、悲しい、何とか市長さん、残してほしいと、こういうお手紙もいただいております。 そんな中で私としましては、とはいうものの何とかここにすばらしい保育園がつくってやれないものかという観点から、県のほうと再度打ち合わせしました。そういう中で、県のほうからの説明を受けた、その話は、お隣のお墓を壊して、そして裏山を、あの土を全部とる、この方法があります。しかし、よそのお墓を勝手に壊すというわけにもいきません。よしんば三歩下がってそれができたとしても、もしものときに逃げ場が１か所しかないと。前の道路が狭いと。そして前のあのグラウンドも、極めて脆弱なつくり方であります。そういう中で、何とかという思いを込めて話し合いをしましたけれども、極めて危険な場所であると、こういう結論に至りました。 そんな中で、
議員御存じのように、先般、山口県の防府市で、まさに
土砂災害特別警戒区域に指定された
特別養護老人ホームが、土石流によって大変多くの犠牲者が出たと。まさに同じような問題が起きる可能性のある場所ですよと、こういう結論に至ったわけでございますので、それを責任者の私が、あそこで
子どもたちが犠牲になってもそれは知らんよと、とてもそんなことはできるものではございませんので、そうしたことも十二分に御理解をいただきたいと思います。 しかし、あの保育園がなくなるとするならば、何とか、なくなったけれども、これがなくなったおかげに、次のこういう託児所ができたんだよと。だから、
日吉ヶ丘保育園はなくなったけれども、そのおかげでこういう施設が誕生したんだよという思いを込めた施設を、今度の拠点の中につくらせていただきたいとそう思っておりますので、御理解いただけたら幸いかと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） 再度お伺いいたします。 親さんが市長さんのところへ要望書を持って行かれたときには、日吉ヶ丘という名称にするというようなお話があったそうですけれども、名称についてはいかがでしょうか。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） そういうことも含めまして、これから議員の先生方あるいはまた市民の方々の御意見をお聞きする中で、できるものならばそういうふうにしていきたいなと提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） 公立で日吉ヶ丘という名前であれば、親さんにとってもこれ以上のことはありません。今までの
日吉ヶ丘保育園と同様、公立であれば手厚い対応をしていただけると思っております。ぜひとも5,961名の親さんの意見を酌んでいただきたいと思います。 また、いつごろ供用開始ができるのか、お伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） これは何とも言えませんが、できる限り早く前向きに進めていかさせていただきたいと思っております。これも議会の先生方の御協力なくしては、あるいはまた御理解なくしては前へ進むことができませんので、スムーズに運ぶとするならば、25年度ぐらいを目途に進めさせていただきたいとそう思いますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君。
◆５番（
山田美代子君） 早い時期によろしくお願いいたします。 また、その中に、市民の健康づくりや働く女性の支援、病院は24時間勤務でありますし、仕事によっては夜遅くまで勤務をされる方も多くあります。保育時間を長時間にした施設ができないのか、市長さんの御見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤善一君） 尾藤市長、どうぞ。
◎市長（尾藤義昭君） そういうことを含めて、これからいろいろ考えていかさせてもらいたいと思いますので、お願いします。
○議長（佐藤善一君） ５番
山田美代子君、どうぞ。
◆５番（
山田美代子君） 中
濃厚生病院の北部にも近年工場が建ち並び、さらには関市西部にも工業団地化の構想が示されるなど、労働人口の増加に伴い多くの住民の皆様方から御要望をいただいております。早い時期に託児所、病児・病後
児保育所等ができ、
子育て支援を充実させ、少子化を少しでも食いとめることができればと思います。早い時期にできることを望みまして、終わりといたします。 （拍手・降壇）
○議長（佐藤善一君） これにて５番
山田美代子君の一般質問を終わります。 次に、２番 山藤鉦彦君、どうぞ。 （２番 山藤鉦彦君登壇・拍手）
◆２番（山藤鉦彦君） ２番の山藤でございます。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の４点について順次一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、最初の１の第４次総合計画の中の地方自治の推進における「協働」のあり方についてお尋ねをいたします。 この４次総の中で、実現方策としまして市民の描く夢の実現のため、改革と協働を進めることとなっております。その協働とは、市民団体などと連携して、質の高いいろいろな形態の協働事業を幅広く展開することで、豊かさを実感できる社会を築いていくものと考えております。そのためには、防犯や福祉などそれぞれの業務に最適な協働の仕組みを構築し、これを全庁的に定着させ、協働活動が効果的に実施できるよう進めていく必要があるのではないかと思います。さらに、職員一人一人が協働についてみずから考え、実践できるよう、研修の機会や協働事業への参加についても柔軟に対応すべきものと考えております。 そこで、平成21年第１回の定例会におきまして、「市民と行政の役割分担のルールを定める自治基本条例の制定に向けて検討してまいりたいと考えている」と答弁されておられますが、この条例の中において協働がどのように位置づけられるべきものと考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 当局の答弁をお願いいたします。 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） それでは、自治基本条例における協働の位置づけについてお答えいたします。 今、議員がおっしゃられましたように、本市では第４次総合計画において、改革と協働で築く自立のまちを基本理念に掲げております。ここで目指す協働とは、単に参加・参画ではなく、市民と行政が対等な立場に立ち、連携協力し、行動することを意味しております。このことによりさまざまな分野での事業展開が期待でき、お互いを尊重し合い、役割と責任を分担し、また補完し合うことで、より効果的な事業も期待できるものと考えております。 また、自治基本条例は、
まちづくりの基本理念や自治体の仕組みなどの基本ルールを定めるものでありまして、さらに協働市民参加などの自治を推進する制度についても定めるものでございます。この条例の中に、
まちづくりにおいて重要となる協働の規定も組み込まれることになり、それにおいて協働は、市民やＮＰＯなどの事業者及び市が、それぞれの責任と役割分担に基づいてお互いの立場や特性を尊重しながら協力し合うことというような位置づけを想定しております。今後、自治基本条例を検討する際、これらを念頭に置いて制定に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、協働はパートナーシップが重要と考えられますが、そのためには上からの目線ではなく、対等な目線に立った施策が必要であるかと考えます。例えば災害時の自主防災会のような市民主体の活動や、大規模な災害が発生した場合のボランティアの受け入れ態勢づくりなどを積極的に推進することは、協働を進める上で非常に大事なことではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
○議長（佐藤善一君） 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） それではお答えいたします。 今日の行政におきまして、行政サービスに対する市民の要求が複雑多岐になり、それにこたえるため、限られた財源をいかに有効に配分するかということ、また、行政だけでできる範囲にも限界があるということが大きな課題になっております。こうした中で、協働ということは、議員がおっしゃられますように大きな意味を持っております。さきにも申しましたように、協働とは異なる主体がそれぞれの責任と役割分担に基づいて、対等な関係でお互いの立場を尊重し合うパートナーシップにのっとり、地域の課題解決のために協力し合うものでございます。 特に、災害発生時のボランティアの活躍など市民の自主的な公益活動や、ＮＰＯ等の非営利活動に対する期待は一層大きくなっています。このような市民活動の活性化に向けての支援や、ボランティアの受け入れ態勢を強化すること、ひいては協働の推進を目的に、現在、市民活動支援センターの設立に向けて準備を進めております。このセンターの今後の運営につきましても、皆様方の御指導をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、昨年度締結されました大学の連携と、これに基づきます、実施されております防災講座や災害の発生時の支援協定のように、市内の大学との協働が実現しておりますが、今後、どのようなものを予定されているのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 官学連携につきましてお答えいたします。 官学連携につきましては、昨年７月に、本市は岐阜大学、中部学院大学、同大学の短期大学部及び岐阜医療科学大学と、連携に関する包括協定を締結しました。また、ことし４月、関商工高等学校が、中日本航空専門学校及び中日本自動車短期大学との連携の協定を締結いたしました。これらの協定により、今後、学との連携による具体的な事業展開を図っていくものでございますが、まず、本年度から図書館が学校法人岐阜済美学院による指定管理になりました。これにより、図書館では自主企画事業として中部学院大学の講師による講座が多数開催されるようになりました。 さらに中部学院大学とは昨年も連携事業を行っており、１つは、オープンカレッジとしてハンドベルによる音楽講座を開催、もう一つは寺尾小学校にて
子育て支援講座を開催しております。 岐阜大学との連携事業といたしましては、先ほど議員がおっしゃられましたような防災に関する正しい知識の取得、災害発生時の適切な対応を身につけることを目的に、大学から講師をお招きいたしまして、市民防災講座を今月の６日を第１回目としまして、本年度中にあと５回予定いたしております。 次に、岐阜医療科学大学との連携では、市民の健康状態改善を目指して、せき健康の郷づくり事業を実施しております。昨年度はアンケート調査を行い、市民の健康実態を把握し、健康状態改善の方策の提案を受けました。それにより、今年度は健康支援教室参加者への健康指導等を実施しております。 さらに、関商工高校と中日本航空専門学校及び中日本自動車短期大学との連携では、公開講座の開催や講座受講に対する単位認定、オープンキャンパスの受け入れなどを行っています。本年度の講座としましては、中日本航空専門学校では、機械科３年生が航空力学や航空機構造を学ぶ講座、中日本自動車短大では機械科１年生が、エンジン分解組み立ての基礎を学ぶ講座がございます。 このように協定に基づいた官学の連携事業につきましては、それぞれの学校の特性を生かしながら、いろいろな事業において今後ますます範囲を広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、来年開催予定の全国豊かな海づくり大会は、この協働の定着に絶好な機会であると思いますが、今後、この大会を通じましてどのように
まちづくりにつなげ、また生かしていかれるつもりなのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 林
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えをさせていただきます。 議員御発言のように、この大会がこれからの市民協働の新たな契機あるいは定着する、深く定着する機会になるというようなことを目標にして進めております。御承知のようにこの大会を進めるに当たってまず一番大切にしなければならないのは、一過性のものにしないという考え方でございまして、そのために市民総参加の形づくりを、市いわゆる市民協働で取り組んでいくということでございます。 既に御承知のとおり、この大きな行事を成功させる上で、産学官民による誘致検討協議会の後、これを関市全国豊かな海づくり大会推進協議会として組織をいたしまして、９月現在で市内156団体あるいは個人、この加盟団体の代表者等々337名という構成の組織になっております。こういった組織によりまして、９万5,000市民の年長者から保育園児に至るまで、何らかのかかわりを持っていただけるような具体的な形づくりができているというふうに思っておりますし、そういった御協力によりまして、市民協働の全国豊かな海づくり大会にしていきたいというふうに考えて取り組んでおりますので、そういった形の具体的な施策がこれから成果となるような行事にするよう努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、市民活動センターが予定され、このセンターではさまざまな協働のパートナーが活動することとなり、大変喜ばしいことだと思っております。しかし、この地域に根差した自治会も重要なパートナーであると思いますが、今後、この市民活動センターなりの諸団体と自治会がどのような役割を担うことで最適な協働の仕組みが構築されるとお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 市民活動支援センターにつきましては、
まちづくりや地域の活性化等公益的な活動に取り組む市民や団体への活動支援や連携交流促進を行っていく一環にしたいと考えております。このように市民活動支援センターの意義を考える中で、自治会も他の市民活動団体と同様、地域に根差した公益活動を担っていただいている重要な団体であると認識しており、これからも自治会やその他の団体におかれましては、その立場や特性を生かした活動をするという役割を担っていっていただきたいと思っております。 市民活動支援センターでは、このように自治会活動に対しましても他団体の活動と同じように支援してまいりたいと考えております。例えば自治体間の連携協力、ボランティアとのマッチング、ＮＰＯ活動との連携など、地域の発展のため相乗効果が生まれるようなことの支援もしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、改革を推進する中で、職員の資質の向上が求められておりますが、職員一人一人が自主的に協働を実践することが重要ではないかと思います。 そこで、現在、どの程度の職員が個人的に協働に参加していると把握されておられるのか。また、その数字をどのように認識されておられるのか、お尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 現在、市の職員の協働事業参加者の数につきましては、申しわけありません、把握しておりません。個人的にＮＰＯ活動やボランティア活動あるいは地域活動に参加している者は、多くいるものと考えております。特に地域活動や自治会活動につきましては、職員も地域住民であり、自治会の構成員の一人であることから、積極的な参加を呼びかけているところでございます。 このように職員は、行政の立場と市民の立場との両面において協働の担い手になることが求められております。今後、さらなる職員の協働参加のためには、協働への意識づけの推進も必要であると考えております。このため、協働に対する認識向上を図るための研修会等の実施なども検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） どうもありがとうございました。 協働とは、市民の皆さんに公共サービスの一定部分を担っていただくものと思います。そのためには、市民の皆さんには何ができるかを考えていただくことが必要であり、また、職員の皆さんにも市民の皆さんと一緒に働き、ともに築いていくという意識の転換が重要であり、その達成には時間を要するものではないかと思います。特に職員の皆様には一人一人が日ごろの行政運営に協働をどのように取り入れていくべきかを真剣に考えていただき、取り組む姿勢が必要ではないかと思います。今後、全庁的に協働の推進に向けた職場の土壌づくりを一層お願いしまして、次の２番の政策総点検の推進についてでございますが、この中の歳入増加に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。 地方財政も、さきの三位一体の改革以来、地方交付税の減少や公債費の増加などにより極めて厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。今後、健全財政を堅持していくためには、やはり入りを量って出を抑制していくことが大切なことでありまして、今回の歳入の見直しは財政運営の基本だと思っております。 そこで、受益と負担の公平性の確保から、都市計画税や使用料、手数料などの見直しが進められていることと思いますが、現状と今後の課題等についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 政策総点検の推進について、受益と負担の公平性の確保の各制度の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。 政策総点検では、受益と負担の公平性の確保といたしまして、１つに都市計画税の見直し、２点目に使用料の見直し、３点目に手数料の見直し、４点目に減免制度の見直し、５点目に全額公費負担事業の見直し、６点目に職員からの駐車料金の徴収に取り組むことといたしております。 最初に、都市計画税につきましては、下水道や公園、街路等の都市整備を整備するための財源に充てるため、都市計画区域内の土地及び家屋を課税客体とする目的税でございます。都市計画税の課税につきましては、市町村合併協議におきまして、課税対象区域を旧関市域の都市計画区域として現在に至っております。一方、平成22年度末に向けまして、現在、都市計画マスタープランの見直しが進められており、その土地利用計画に基づき旧関市域以外の都市計画区域にも都市計画税を課税することで、税の公平性が確保できるものと考えております。 なお、課税の時期、都市計画区域とそれ以外の区域とのサービスの享受と負担のあり方につきましては、今後検討を進めていきたいと考えております。 次に、２点目の使用料の見直し及び手数料の見直しについては、使用料、手数料ともそれぞれ施設を整備するごとに、あるいは制度を発足させるごとに、個別に価格を設定してきており、類似性のある内容でも必ずしも整合性がとれていると言えない状況にあります。また、受益者に適正な負担をいただくことが原則であると考えております。こうした現状から、現在、使用料、手数料の設定基準案を作成中でございまして、今後、ランニングコストやサービス原価を基本としながら、各方面から御意見をちょうだいをし、公共性や公益性にも配慮し、統一性のとれた基準を策定をして、使用料、手数料の改定を行い、一般財源の節約に努めてまいりたいと考えております。 また、４点目の減免制度の見直しにつきましても、使用料、手数料の設定基準の決定にあわせまして、市民全体への公共性・公益性を基本に基準を明らかにし、安易な減免は行わないよう努めてまいります。 次に、５点目の全額公費負担事業の見直しにつきましては、その事業の公益性や今後、政策的に普及推進する必要性なども含めて、該当する事業の受益者から応分の受益者負担をいただくことが適当かどうかを総合的に判断をしてまいります。 次に、６点目の職員からの駐車料金の徴収につきましては、本年４月から該当する職員は月額1,000円を納入することといたしました。これによりまして、年額約900万円の財源確保となる予定でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、市税のクレジットカードによる納付など、納付手段の多様化策やインターネットを利用した公売の推進、また効率的な債権管理はどのようにされているのか、これも現状と今後の課題についてお尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 適正な納付・納入意識の高揚についてお答えをいたします。 適正な納付・納入意識の高揚とは、市民の信頼のもとに託された貴重な財源である市税等を無駄なく活用し、
まちづくりを進めていることへの理解を深めるとともに、善良な納税者の信頼を失うことのないよう、悪質な滞納者には断固たる対応をとるもので、納付手段の一つには納付手段の拡充、２つ目に公売の推進、３つ目に効率的な債権管理の検討と司法の活用に取り組むことといたしております。 １点目の納付手段の拡充につきましては、納税等を便利に行っていただけるよう、従来から取り入れている口座振替制度や、平成17年度に導入をいたしました再度振替制度の利用拡大のために、普及啓発をなお一層促進しているところでございます。また、平成20年度に採用いたしましたコンビニエンスストアによるコンビニ納税制度も積極的にＰＲいたしております。さらには、手数料が高額であるクレジットカードでの市税の納付につきましても、納税者の利便性の向上につながることから、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。 ２点目の公売の推進につきましては、担税力があるにもかかわらず滞納している納税者に対しましては、滞納処分によって財産を差し押さえ、換価が必要となる不動産や動産については、一般競争入札やインターネットを利用した公売を行うなど徹底した滞納整理を進めており、市税を確実に徴収するのみならず税等の徴収は公平であることを市民の皆様に御理解を賜り、ひいては信頼確保につながるものと考えております。 ３点目の効率的な債権管理の検討と司法の活用につきましては、市税につきましてはさきにお答えいたしましたように、地方税法等に基づいた滞納処分を着実に実行しているところでございます。 一方、保育料、介護保険料や市営住宅、上下水道使用料などの市の債権を効率的に徴収するために、一元的な管理と徴収の強化に向けて関係課で検討を進めております。 具体的には、これらの納入金について、負担能力があるにもかかわらず納入する意思がない滞納者の対応を専門とする部署を新たに設け、税に準じた滞納処分や裁判所の判断による強制執行等を行うことができるよう体制の整備を検討いたしております。今後は、先進自治体の債権管理を参考にするなどしまして、徴収の強化に向けた検討を行っていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、自主財源の確保ですが、現状と今後の課題につきましてよろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） それでは、自主財源の確保につきましてお答えをさせていただきます。 政策総点検では、自主財源の確保といたしまして、１点目に、企業誘致による税収増、２点目に、ふるさと納税制度の推進、３点目に、さまざまな市の媒体への優良広告掲載の導入に取り組むことといたしております。 １点目の、企業誘致による税収増につきましては、現在の経済不況下、企業の進出動向は冷え込んでおります。新規立地の引き合いは多くはございませんが、情報提供等進出支援に努めております。また、産学官連携による協働も研究しながら、先端技術の誘致にも努めております。さらに、民間主導による工業団地の造成に対しても、積極的に支援をいたしておるところでございます。 次に、ふるさと納税制度の推進につきましては、ふるさとを応援したいという方の思いを実現するため、平成20年度から制度がスタートしたことを受けまして、関市では
まちづくりに生かすためホームページなどを通じ、ふるさと納税制度による寄附金、ふるさと・せき応援寄附金をお願いをしているところでございます。 実績といたしまして、平成20年度には９件で73万円、21年度では８月末現在で９件で220万4,938円の寄附金をいただいております。今後、制度のより一層の周知を図り、より多くの皆様方から御支援をいただけるよう努めてまいります。 次に、３点目のさまざまな市の媒体への優良広告掲載の導入につきましては、市の発行物や設備など、さまざまな資産を民間事業者等へ広告媒体として提供することにより新たな財源を確保するとともに、地域経済の活性化を図るなど、目的といたしまして広告掲載事業を平成20年11月から広報紙で、同年12月から市ホームページにおいて開始をいたしました。折しも急激に経済情勢が悪化し、申し込みがないのではと懸念をいたしておりましたが、平成20年度は広報紙40件、62万円、ホームページ16件、12万8,000円を、平成21年は８月末で広報紙で31件、50万5,000円、ホームページ21件、16万8,000円の広告収入を得ることができました。 今後は、窓口封筒や市庁舎の掲示など、多様な媒体における広報掲載を積極的に検討、推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） どうもありがとうございました。 それでは、３番の消防・防災対策の推進についてお尋ねします。 まず、特養老人ホームの火災対策でございますが、先般、群馬県渋川市の高齢者施設「たまゆら」での火災により、高齢者10名が亡くなられる痛ましい事故が発生しました。これらの関係で、市内のこれらの施設の防火対策の現状と問題点または今後の課題についてお尋ねを申し上げます。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えをいたします。 議員の御指摘の平成21年３月19日に、群馬県渋川市老人施設「静養ホームたまゆら」の火災につきましては、10名の方が亡くなるという痛ましい惨事でございました。火災予防、消防設備に関することでございますので、中濃消防組合に確認いたしましたところ、このような火災発生時に自力で避難することが著しく困難な方が入所する社会福祉施設等における防火安全対策を強化するため、消防法施行令が改正され、今年４月１日から施行されました。 主な改正内容といたしましては、いわゆる夜間の宿泊を含む入所施設について、防火管理者の選任義務の拡大と消防用設備の設置基準の規制強化でございます。特に消防用設備につきましては、自動火災報知設備やスプリンクラー設備の設置基準面積が大幅に改正され、小規模な施設でもこれらの設備の設置義務となりました。 御質問のありましたこの種の施設の防火対策の現状と問題点でございますが、中濃消防組合によれば、平成21年９月１日現在、関市内には28の該当施設がありまして、そのうち防火管理に関する不備が３件、消防用設備に関する不備が３件ございました。これについては、年２回の立入査察を初めとした是正指導の強化を図っているところでございます。 急速な高齢化が進む中、地域での介護を進めようと高齢者や障がい者の施設はさらに増える傾向にあると思われます。避難することが困難な人が入所していることを考えますと、やはり介助者の不足は否めない事実でございます。施設の体制の充実はもとより、火災発生時には周辺の地域の住民の協力も得られるような体制づくりも必要ではないかと考えられますので、市といたしましてはこのような自力で避難することが著しく困難な方が入所している施設に対しまして、中濃消防組合や消防団と連携し、地域住民と力を合わせて協力対応をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） さきの梅雨前線によります豪雨による土石流で、山口県防府市の
特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」の老人７人を初め多数の方々が巻き込まれ、犠牲となられました。これら集中豪雨による土石流は、山間部を多く抱えるこの地方でも、いつどこで起きるかもしれないと思います。この地方の災害弱者施設の危険箇所の現状と問題点、また今後の課題についてお尋ねいたします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長。
◎市長公室長（青山雅紀君） それでは、議員の質問に対してお答えいたします。 ７月21日に山口県防府市で発生した土石流災害で、
特別養護老人ホーム施設にて７名の方が亡くなった惨事は、非常に痛ましいものでございます。特にその４日後になりますけれど、７月25日には関市におきましても武儀集中豪雨災害が発生し、多くの被害が発生いたしました。そうした中で、人的被害がなかったことは幸いだったと考えております。 このように土砂災害が発生しやすい箇所つまり危険箇所につきましては、市内においては急傾斜地崩壊危険箇所は745か所、土石流危険箇所は279か所となっております。しかし、すべての危険箇所にそのような万全な体制ができることは非常に難しく、より一層土砂災害による被害を防止する目的に、
土砂災害防止法が平成12年５月８日に交付されております。
土砂災害防止法により都道府県知事が土砂災害警戒区域に指定しますと、警戒避難体制の整備、著しい土砂災害が発生する区域での開発行為の制限、建築構造規制等所要措置を行うなど、土木工事等のハード面だけではなく、ソフト面での対策を行政としてもできることとなっております。 市といたしましては、主として旧関市地域だけですが、ことし６月11日に県知事により土砂災害警戒区域の指定がございました。指定区域の数でございますが、土砂災害警戒区域239か所、土砂災害警戒区域、土石流の関係が57か所となっております。災害土砂災害が発生する箇所となる
土砂災害特別警戒区域急傾斜地238か所、同じく
土砂災害特別警戒区域の土石流46か所となっております。 なお、合併地域につきましては、現在、調査中の段階でございます。 災害弱者施設つまり災害時要援護者関連施設でございますが、高齢者、障がい者、乳幼児、妊婦等々、災害ですぐ動けない弱い人がいる施設となります。関市内に、この災害弱者施設として162か所ございますが、内訳といたしまして老人福祉施設37、幼・保育園施設29、障がい者などの福祉施設13、医療施設83の現状でございます。 今後、このような危険箇所等々についての対策でございますが、ハード面の防止対策が、擁壁工、土石流防止堤や砂防ダムなどがございますが、すべて完全、万全な防止対策という措置が、今の予算の中ではすぐ対策を講ずることができません。そういった中で、
土砂災害防止法では、その命を最優先で守ろうと定められたもので、行政としては災害時要援護者関連施設に対し、早期に円滑な避難計画、警戒避難が実施できるよう、警戒避難体制の整備が進められております。 市といたしましては、このことから、緊急時における防災情報伝達は、複数の実効性のある手段を講じるべきでありまして、短時間に情報の伝達、確認作業を地域ごとにできるように、行政、自治会、自主防災会、消防団などの連携、協力体制も不可欠であると考えております。そういった中、また、施設管理者には、まず、施設の立地場所の周知、気象情報、危険情報、防災情報の収集や早期自主避難できる体制の構築をお願いしております。行政としては知らせる努力、災害弱者施設として知る努力をお願いしながら、行政、災害弱者施設、地域住民の３者の協力により、土砂災害による人的被害がゼロになるよう目標としていく所存でございますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、防災センターの設置についてでございますが、この件につきましては昨年の定例会においても取り上げておりますが、第３次総合計画の中で、市役所東側の芝生広場でございますが、ここに防災拠点の計画がありましたが、事情により凍結され、その後、４次総の中で防災施設整備計画とされております。 そこで、今回計画されております庁舎東側の整備の中で、福祉関係の施設が計画されているようでございますけど、防災に関しても安全と安心を求める施設としまして大変共通する部分もありますので、また、相乗効果も期待できると思いますので、併設するなど検討されてはと思いますが、当局の御見解をお尋ねいたします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） ただいま議員の御質問の件でございますが、防災拠点施設いわゆる防災センターの整備についてでございます。 災害時の情報収集管理や円滑な災害応急対策の実施を確保する観点からも、極めて重要な検討課題と考えております。防災センターを整備するに当たっては、災害や武力攻撃事態等を含めた市民に対する重大な危機事案の発生時に、直ちに対策本部を立ち上げ、かつ危機が終息するまでの間、長期間継続して本部機能を果たせるよう、会議室や司令室などの主要施設の整備が必要と考えております。平常時は防災部局の執務室等を配置し、危機発生と同時にそのまま本部に移行できるようなことも必要と考えます。また、多数の職員が大規模災害時の対策活動を円滑に行うことができるよう、広いスペースも必要ではないかと思っております。 また、災害対策活動を迅速かつ的確な判断と指示に基づき実施するため、災害情報を一元的に把握、処理するため、関係機関等との情報共有に配慮した防災情報システムも整備しなければならないと考えております。 さらには、過酷な災害状況下でも機能停止とならない施設で、ライフラインが途絶えても一定期間自主的に機能を維持できるバックアップ機能を備えた施設でなければならないと考えております。平常時の利用ということは、地震対策などの市民や、関係団体や、研修施設、防災バスや資機材備蓄倉庫などの保管場所としての目的も考慮しまして、防災センターの整備構想ということを検討していきたいと考えております。 今後も総合的な防災対策の推進を図る上で、防災拠点施設の整備については現庁舎の改修、周辺あるいは新たな施設整備などを慎重に今後検討していきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、一般木造住宅の耐震化についてでございますけど、８月11日に静岡県駿河湾を震源とします震度６弱の地震が発生しました。関市の木造住宅の耐震化診断と、耐震化工事の現状と、今後の課題についてお尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 小澤建設部長。
◎建設部長（小澤中君） それでは（３）についてお答えをいたします。 議員御指摘のように、いつ起こっても不思議ではない東海地震等に備えるために、関市においては平成14年から耐震診断の補助事業と木造住宅耐震診断補助事業を、そして平成20年度からは木造住宅耐震診断無料派遣事業を行ってまいりました。また、耐震工事の補助事業といたしましては、平成16年から木造住宅耐震補強工事補助事業も行っております。これらの木造住宅における耐震診断の申し込み件数は、本年８月までで耐震診断件数が206件、耐震補強工事が18件でございます。 申し込み募集の啓発といたしまして、関市ホームページ、広報せきへの掲載、さらには建築相談窓口の開設、催事においての無料相談会の開催、また、情報の提供として、地震防災マップの全戸配布、新聞広告の掲載、パンフレット等々の配布等を行い、啓発活動につきましてはさまざまな方法をとっておるわけでございますが、しかしながら木造住宅の耐震診断改修がなかなか進まないのが現状でございます。今後、診断改修が進まない現状を分析し、問題点を整理し、市民の皆様方の防災意識の向上と建物の耐震化の必要性、重要性のさらなる啓発活動を、岐阜県と歩調を合わせて図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 消防庁では、防災リーダーを全国で12万人規模で養成する報告がございますけど、関市につきましても防災指導員などがございまして御尽力をいただいておるわけでございますが、まだまだリーダーが不足していると思います。この際、この防災リーダーを国の要請によって今後とも普及したらどうかと思いますが、いかがかお尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長。
◎市長公室長（青山雅紀君） 議員御指摘の防災リーダーの育成でございますけれども、今地域の自主防災活動においては、非常に重要な課題だととらえております。地域の安全は地域で守るということでございまして、今年度も自主防災組織強化の一遍といたしまして、防災指導員の研修を初め本年度新たに広報せき等でも御紹介をさせていただいております、岐阜大学と連携した市民防災講座を３月までに６回開催する予定でございます。先日、第１回の開校式及び講座を開かさせていただきましたが、地域のリーダーを初めとする方々、約200名の参加がございまして、今後も国や県から財源の支援があれば、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する防災士の受講要請や、インターネットを利用した防災ｅ-ラーニングなどの利用促進などにより、積極的に地域防災を担う人材づくり、防災リーダーの養成を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、防災バスの活用でございますけど、防災バスにつきましては新聞等により報道されて注目されておるところでございます。導入以来いろいろ活動されておりますが、その状況と今後の課題についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えをさせていただきます。 市といたしまして、全国に先駆け防災バスを導入させていただきました。本年４月１日から運用を開始させていただいておるところでございます。約５か月間経過したわけでございますが、火災出動並びに後方支援等、消防団、被災者等々の方々の支援のために出動をさせていただいております。内容につきましては、市民の方々もしくは市議会議員の方におかれましても、防災バスに乗っていただきまして説明を申し上げたとおりでございます。 近隣の火災原因が不明な事件が発生いたしました。市内においても平和通、鋳物師屋地内で連続した不審火が発生したわけでございます。近隣の美濃加茂、御嵩、可児市等においても相次いで不審火の発生が報道されたところでございます。そのためにも、夜間に市消防団、消防署の合同によります防災バスを利用して、夜間巡視パトロールを実施し、啓蒙活動に努めてまいってきたところでございます。 さて、災害のない平常時はということでございますが、防災バスを利用して研修、防災意識の高揚等々地域の皆さんに利用をしていただいております。とりわけ幼稚園、保育園等々へ出向きまして、
子どもたちの地震防災教室を行っております。 ９月現在まで、出動関係でございますが、火災出動２回、夜間巡視６回、保育園等の地震教室17回、イベント展示３回、防災訓練、消防団の大会等４回、各種団体研修視察３回という活動実績でございます。今後は、全国でも唯一のこの防災バスを県内外にＰＲしながら、医療面での活用の強化などを掲げられておりますので、高速道路等の事故、多人数の負傷者が出た場合の軽症者の搬送等、多目的に安全・安心のために使っていきたいと考えております。 また、最近の新型インフルエンザ患者を受け入れる際の窓口としての使用など、広範囲な救急医療体制の後方支援として活躍をしていきたいと考えております。 今後も医師会、病院そしてまた岐阜大学等々から助言をいただき、有効な活用について研究をしていきたいと思います。防災バスを広く市民の方に関心を持っていただき、防災意識の向上と安全・安心の
まちづくりに向けて地域ぐるみで活用するため、随時研修、視察の要望を受け付けておりますので、できるだけ活用できるように今後努めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 次に、防災都市宣言の制定についてでございますが、この件につきましては３月の定例会にも質問させていただきましたとおりでございまして、来年は市制施行60周年の記念すべき年でもありますし、この機会にぜひ安全な防災都市関を立ち上げて、市長さんのマニフェストにもありますように、安全・安心な
まちづくりを進められたらと思いますが、御見解をお尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えいたします。 防災都市宣言の関係でございますが、３月議会で議員から御提案をいただきました。この点につきましては、来年度市制60周年という節目の年でございます。市民の郷土を愛する愛着心を高め、関市の一体化の促進を図る意味でも、防災都市宣言を検討していきたいというふうに思っておりますが、今後、皆様方の御意見等を伺いながら、引き続き慎重に検討してまいりますので、よろしくお願いします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 最後、４番の水難事故防止でございますけど、長良川を初め各河川がたくさんありまして、最近の事故状況また安全対策はどうされているか、お尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） 各河川の事故状況ということでございますが、平成19年は２件発生し、死者１名、平成20年は１件発生し、死者なし、ことしに至っては８件発生し、死者３名と急激に増加しております。過去３年間の発生件数といたしまして11件ございまして、河川別では長良川で２件、板取川で５件、武儀川で１件、津保川で２件、その他の河川で１件ということでございます。 そして月別でございますが、６月が２件、７月が４件、８月が４件、９月が１件と、夏季に集中しております。市におきましては水難防止、事故防止対策として、水難事故多発看板や横断幕を設置し、防災行政無線による注意喚起、警察や消防署によるパトロールなどを実施していきたいと考えております。事故ゼロ、死者ゼロを目指し、今後とも防止活動に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君。
◆２番（山藤鉦彦君） 曽代用水沿いのフェンスが非常に老朽化しておりまして、この河川道路脇でも大変危険でございますが、この辺の安全対策等についてお尋ねをいたします。
○議長（佐藤善一君） 林
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えいたします。 確かにそういうような状況が見受けられましたもので、平成18年度から19年度にかけまして、国・県の補助を受けまして2,173メートルの防護さくの設置工事を実施いたしました。まだ、今防護さくそのものは老朽化した部分もありまして、危険箇所はまだ残っているというような御指摘もございますので、今後、用水の管理者であります曽代用水土地改良区と協議をいたしまして安全確保に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） ２番 山藤鉦彦君、どうぞ。
◆２番（山藤鉦彦君） 水難救急に関しましては、やっぱり人工呼吸や心肺蘇生法が大事ということで、関市はＡＥＤをたくさん設置されていただいております。これも使い方がわからなければいけませんので、今後、教育、訓練が必要かと思いますが、現在の講習状況と今後の取り組みについてお尋ねします。
○議長（佐藤善一君） 山口
民生福祉部次長、どうぞ。
◎
民生福祉部次長（山口正二君） 関市での心肺蘇生法とＡＥＤ講習会の実施につきましては、中学校１年生全員を対象とした普及事業と、市職員を対象とした普通救命講習を行っております。平成20年度から始まりました中学１年生対象の普及事業につきましては、市内の中学１年生全員に心肺蘇生法、ＡＥＤトレーニングキットを配布し、中学校においては専門家を講師に招き、キットを使用した授業を行っており、来年度以降も継続して行っていく予定でおります。 また、市職員を対象とした普通救命講習につきましても、平成20年度から実施しており、昨年は190名の職員が受講しております。今年度も同様の講習を受講するよう計画しており、来年度までに職員全員が心肺蘇生法及びＡＥＤの取り扱いを学ぶ予定でおります。 また、市民を対象とした普及活動としては、命をつなげる会中濃及び中濃消防組合が講習を行っていただいております。命をつなげる会中濃では10年前より活動を始められ、応急手当の普及啓発とみずからの知識、技術の向上を図ることを目的として、活動を続けておられます。昨年度の活動内容は、心肺蘇生法普及大会、事業所等に対する講習を７回実施していただき、合計で1,051名の参加の実績がございます。中濃消防組合では、応急手当普及員講習、普通救命講習など６つの区分の講習を行っておられ、昨年度については115回、4,622名の参加をいただいているところでございます。
○議長（佐藤善一君） 質問時間が過ぎましたので、答弁は簡潔にお願いします。
◎
民生福祉部次長（山口正二君） はい。市では、今後も中濃消防組合、命をつなげる会中濃など、関係者の皆様と連携して一層の普及に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐藤善一君） これにて２番 山藤鉦彦君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認め、暫時休憩といたします。 なお、本会議は午後１時から再開いたします。 午前11時38分 休憩 午後１時00分 再開
○副議長（市川隆也君） 議長を交代いたしましたので、よろしくお願いいたします。 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番 小森敬直君、どうぞ。 （７番 小森敬直君登壇・拍手）
◆７番（小森敬直君） ただいま議長から許可を得ましたので、通告しました順に従って質問をしてまいります。 まず、１番の集中豪雨災害についてであります。 梅雨明けのおくれや集中豪雨、例年に比べ多い降雨と日照不足、そして気象の異常が続きました。７月末に九州北部と中国地方を襲った集中豪雨では、30人の死者、行方不明者が出ました。北日本の多雨と日照不足で農産物に被害が広がり、都市部でも野菜の値上がりが出始めるなど、暮らしへの影響も目だっております。異常気象を防ぐのは簡単ではありません。しかし、気象の異常は防げなくても、十分な対策をとれば被害を減らすことができます。備えを怠らず、予防に努めることこそ最大の対策だと思います。 例年なら、焼けつくような太陽に照らされているこの夏、梅雨明けも大幅におくれました。その原因は、夏の暑さをもたらす太平洋高気圧の張り出しが弱いためと言われております。そのため高気圧の縁を回って暖かく湿った空気が吹きつけ、日本列島のあたりで北の冷たい空気とぶつかって雨をもたらしました。７月末に九州北部や中国地方を襲った集中豪雨も、長い時間にわたって同じような場所で次々と積乱雲がわき上がり、大量の雨を降らしたためと分析されています。なぜ、ことしは太平洋高気圧が弱いのかというと、まだよくわかっておりません。気象庁が異常気象をもたらした要因について検討しましたが、南米のペルー沖の太平洋で海面の温度が高くなるいわゆるエルニーニョ現象との関連が指摘されております。また、地球の温暖化がどのくらい影響しておるかという解明もこれからであります。 もし、気象の異常が起これば、国民の暮らしに大きな被害をもたらすことは必至であります。気象庁の分析でも集中豪雨の回数は長期的に増加傾向にあると言われています。また、１時間に雨量が100ミリといった異常な豪雨も増えております。こうした原因の究明と、こういう現象が起こることを予想して、災害を防ぎ、被害を最小限に抑える対策が不可欠だと思います。 近年、日本列島はこのように梅雨明けの集中豪雨に見舞われてきました。気象の異常で被害が想定されるなら、それに見合った対策をとるべきであります。今、政府の災害予防の予算は、地震や風水害などあらゆる災害を合わせても600億円と言われています。予算全体の１％にも満たりません。１兆円台を超していた90年代末と比べて、大幅に減っております。これでは生命と安全に責任を負っているとは言えません。異常気象を引き起こす地球温暖化などへの対策ももちろん必要です。同時に、災害はどこでも起こり得ることを前提に、一人も命、家屋など財産を失われることのないように体制を築いていくことが必要であります。 そこで、１番の７.25武儀集中豪雨災害の被害状況はについて伺います。
○副議長（市川隆也君） 当局の答弁をお願いいたします。 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） ただいま議員御指摘のように、最近の災害は、いつどこで何が起きるかわかりません。そういった中、７月25日の集中豪雨いわゆる７.25武儀集中豪雨災害の被害状況についてお答えをさせていただきたいと思います。 幸いなことに人的被害はございませんでしたが、家屋の床下浸水が22戸、山腹崩壊が13か所、水田冠水等６か所、そして市管理施設の被害といたしまして、道路路肩の崩壊等９か所、橋梁取りつけ部の崩壊１か所、河川の護岸崩壊23か所、農業関係では用水路、排水路への土砂流入、堆積、ため池等の一部崩壊など19か所の被害となっております。また、林道にも被害が出ておりまして、100か所となっております。 さらに、県管理施設の被害といたしましては、道路３か所、河川11か所、砂防９か所と、大きな被害でございました。今定例会に一般会計補正予算として災害復旧費を計上させていただきました。復旧には全力で取り組んでいきますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 大変な集中豪雨でありまして、被害も大変大きいわけであります。それで特徴的に、１時間に100ミリ以上という雨がどういう雨かというのは、私たちは想像もできませんけれども、至るところで山腹が流されて、家屋に被害が出たというところもありますし、水が吐けずに床下浸水に遭ったところもあります。 私たち翌日に武儀のほうへ状況を見に行きました。そのとき10時に行って、夕方３時、４時ごろまでおりましたけれども、周りの人の状況を聞いて、ここよりあそこがひどいよと、あそこへ行ってみなさいという話で、随分あちこち振り回されましたけれども、一番ひどかったところへ行ったときは午後１時過ぎでしたので、１時からは物すごくまた雨が降り出しまして、これはきのうのような雨かなというふうに思いましたら、２時間ぐらい降っておりまして、その２時間この勢いで降ったらどんな水が出るのかなという、被害の前の場所へ行きましたけれども、５分の１ぐらいしか流れておりませんでした。それで、あの決壊するような状況になるには、かなりの雨だというふうに驚きました。 そういう状況、短時間の状況の中で、災害時の市の対応というのはどうなされたか、適切であったかについて伺います。
○副議長（市川隆也君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えいたします。 ７月25日、武儀いわゆる局地的な集中豪雨でございました。日根地区に出した避難勧告発令まで、そして解除までの経過を御説明申し上げます。 当日は、議員御指摘のように時間雨量100ミリを超えるといった大変な雨量を計測したわけでございます。当日も14時30分に岐阜気象台より、下之保110ミリ、中之保110ミリ、富之保100ミリの記録的短時間雨量情報が発令されたわけでございます。14時31分に中濃地方に大雨洪水警報、雷注意報が発令されました。そして警報、注意報などが発令されますと携帯メールで受信できますので、本庁、各地域事務所の準備配置職員が直ちに登庁をしたわけでございます。15時10分に、担当いたします危機管理課職員２名、武儀事務所地区内を中心に情報収集を始めたわけでございます。 そういった中で、日根地区を流れる日根谷川の水量が大きく増えておると。そしてまた、流域途中に流木等が堆積し、流れをとめた。そして住宅地への浸水が始まっている等々の状況が報告をされました。それを直ちに受けまして市長に報告をし、災害対策本部の設置と避難勧告を出すように指示が出されまして、15時45分に災害対策本部の設置及び日根地区30世帯に対し、避難勧告を出したところでございます。それとあわせまして消防団武儀方面隊にも出動要請をしたわけでございます。 そして、武儀全地域にも避難できるような待機指示いわゆる避難準備の準備でございます。そういったものも発令をさせていただいております。 その後、いろいろな災害情報が刻々と入ってまいりました。とりわけ主要幹線と言えます県道関金山線、美濃加茂和良線等々通行止めの情報が入ってまいりました。それに対応すべき関係機関と連携を密にするとともに、交通車両、住民への情報伝達に努めてきたところでございます。 その他、一部地域におきまして、水道等断水の情報が入ってきました。その間、天気についても16時54分に中濃大雨洪水警報が中濃地区に出されておりました。大雨洪水警報が解除され、注意報に切りかわったわけでございますが、被害状況等々を把握するとともに、先ほど申し上げましたライフラインの確保を最優先とし、水道に対しましては、給水車そして一部床下浸水等々で危険箇所と思われる場所については、地域の皆さん及び消防団の皆さんの協力を得ながら対策をとってまいりました。給水車の出動とともに、防災バス「あんしん号」の出動もさせていただいたところでございます。それには土のう袋、アルファ米、飲料水等々も搭載し、現場へ駆けつけて、消防団の一時休養する場所そしてまた被災者の一時休養等の対応に努めてきたところでございます。 最終的には、先ほど報告させていただいた被害状況でございまして、解散といいますか、避難勧告解除とあわせて、市の災害対策本部を当日22時30分をもちまして現地を解散したわけでございます。 議員御指摘の情報関係、指導は適切であったかということでございますが、昨今のゲリラ豪雨につきましては、極めて予測不可能な状態でございます。住民の皆さんには、常日ごろ危険だと感じたら避難勧告等にかかわらず自主的に避難するなど、行政より少しでも早く、正しく、情報提供に努めていく所存でございます。今後、情報収集とあわせて情報伝達というのが極めて重要になってまいりますので、その辺については全市挙げまして関係機関ともども情報の共有の一元化、情報の伝達に努めていく所存でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） ２番の７.25武儀集中豪雨災害に見られるようなゲリラ豪雨の教訓をどう生かすのか。大変今瞬時に対応不可能ということを言われましたが、こういったのがまた今の気象条件ですとどこでも起こり得るという状況ですので、どうとらえたかについて、どういたすかについて、質問します。
○副議長（市川隆也君） 青山市長公室長。
◎市長公室長（青山雅紀君） 先ほども述べましたように、いろいろな災害は初動体制の確立がいかに重要かということでございます。その第一が、やはり情報の収集ということでございます。今後ともいろんな関係機関と協議をしていきながら、災害は情報の収集とあわせてそれを分析し、速やかに対策をとっていくと。被害については最少限度にとどめるというようなことで、いろんな情報収集、管理、伝達、こういったものに対して全力を傾けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 情報伝達をいち早くということが言われました。３番の情報収集と市民への伝達の体制は、今お答えになりましたけれども、今回は山間部に発生したわけですけれども、ピンポイントで来る豪雨、どこで発生するかわからない極めて予想が困難ということであります。実際に雨量は１時間に120ミリ、130ミリという大変極めて短時間に多い量でありますが、この雨量情報はどのように収集されて警報が出されたのかという中で、９月１日に議会として現場視察を行いましたが、県の雨量計や関市の雨量計があるということが説明なされました。 インターネットの気象情報、災害情報を見ますと、雨量情報が関の地図に４か所ばかり降雨の量が出るようになっていますけれども、この観測体制が、県の９月１日の現場視察では、県の雨量計があるということを知らなかったということをお聞きしまして、そういう雨量の情報が、国がつくった、県がつくった、関市が設置したという場所が本当に統一されているのかどうかということを疑問に思ったわけですが、この情報収集がどういう形でやられたのか、市民への伝達の体制はについて伺います。
○副議長（市川隆也君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えいたします。 雨量を初めとする気象に関する情報につきましては、危機管理課に設置してございます岐阜県総合防災情報システム、気象庁防災気象情報提供システム、土砂災害警戒情報ポータルを主として情報収集をしております。また、市民の皆様にもインターネット上で閲覧可能な岐阜県川の防災情報、国土交通省防災情報提供センター等からの情報についても、あわせて入手をしておる状況でございます。これらの情報や現地状況などをもとに、避難準備情報や避難勧告など、主に住民の皆様には同報無線を通し、市民の方に伝達をさせていただいております。 今後は、今定例会に一般会計補正予算で予算計上をさせていただきましたＮＴＴドコモ社の限定ではありますが、携帯電話のメール機能を利用したサービスで、メール受信者がアドレスの登録をしなくても無料で災害などの発生情報が受信できる携帯電話エリアメールでの情報伝達も行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 次に、当市のホームページで情報提供しております雨量情報につきまして、情報収集の箇所が少ないのではないかというような御指摘がございました。それをカバーするものとして、国・県、気象庁がそれぞれ設置しております雨量計による雨量情報、河川の水位等の河川情報がインターネット上で公開をされております。その雨量計の箇所数は、上之保地区２か所、武儀地区１か所、板取地区２か所、洞戸地区１か所、武芸川地区１か所、関地区２か所となっております。 現在も当市の雨量情報のページから、国・県等の情報ページに入れるようリンクしておりますが、今後はより一層見やすい情報提供画面を工夫してまいりますとともに、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 雨量情報が４か所、大変少ないということに対して、国や県のホームページにもその情報がほかの地点にもあるので載っておるということですが、それが総合的に一つの画面で情報が見られるといいので、何とかそれ工夫できないかという点と、やはり河川の関係で、上流にどれだけ雨が降ったかによって河川の水位も変わってくるので、それがいち早くわかれば、例えば長良川で言いますと、郡上のほうで大変雨量があるということになれば警戒ができるわけですので、そういうのが関地区の地図の位置だけじゃなしに、その上流とか他方面も情報が入ると私はいいと思いますので、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。 ２番目に、長良川洪水対策についてであります。 私たちの住む西部地域では、津保川、長良川に挟まれた地域で毎年川の増水が心配されるわけです。地区の要望としても、１番は河川改修が強い要望となっております。毎年、長良川改修促進協力会の総会が開かれて、そこで改修事業の進捗状況が説明されて、今後の見通しなど、また近年あった被害状況などを説明されるわけですが、今床上浸水対策特別緊急事業というふうで、平成16年の台風23号の洪水被害によって、河川の掘削が行われております。水位を下げて洪水を防止するという、一見単純で大変な事業でありますが、大変私は効果があると思いますが、この河川改修の特別緊急事業の進捗状況、これを説明していただけませんか。
○副議長（市川隆也君） 岩清水建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（岩清水善隆君） 長良川の床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況についてお答えいたします。 平成16年10月の台風23号に伴う記録的な豪雨によりまして、岐阜市から郡上市までの各所ではんらんし、関市におきましては８地区においてはんらん、床上浸水198戸、床下浸水133戸という甚大な被害が発生しました。その浸水被害の対策といたしまして、岐阜県では台風23号災害と同程度の洪水に対して浸水被害を軽減するため、平成18年度から平成22年度までの５か年で、床上浸水対策特別緊急事業による治水対策を実施しております。 この事業の実施内容といたしましては、１級河川長良川の岐阜市加野から、美濃市笠神までの延長12キロメートルの区間におきまして、下流への影響、流域の治水安全度等を考慮しながら、河道掘削工、護岸工、築提工そして橋りょうの補強等を行っております。 この特別緊急事業の事業効果といたしましては、長良川60.7キロ地点の保戸島地区におきまして約50センチ、長良川67.2キロ地点の池尻、小瀬地区におきまして約70センチの水位低下が期待でき、床上浸水戸数が190戸から９戸へ、そして浸水面積が352ヘクタールから154ヘクタールへと大幅に解消すると想定されております。 平成20年度末時点での残事業の内容といたしましては、側島地区での河道掘削工、低水護岸工及び樋門工、池尻地区での築堤工のみとなっております。 また、美濃土木事務所管内での平成20年度末時点での進捗状況は、事業費ベースで約68％、土砂掘削量ベースで約76％が完了と聞いております。 なお、市民の方々が安心・安全で暮らすことができるよう、一日も早い残事業の完成とともに、長良川の支川でございます津保川、武儀川の抜本的な改修計画の立案について、岐阜県に対して要望してまいりたいと考えております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 護岸築堤も入っておりますので、掘削だけではないということで、かなり効果が期待されるわけです。平成16年以来、あれほどの水は出ておりませんので、まだ砂利が堆積するということもあるでしょうけども、50センチ、70センチという水位が下がるということで、大変期待されるわけです。それで、この事業費は幾らの予算でしょうか。
○副議長（市川隆也君） 岩清水建設部参事。
◎建設部参事（岩清水善隆君） この特別緊急事業につきましては、岐阜市加野から美濃市笠神までの区間を施工しております。したがいまして、事業区間が岐阜土木と美濃土木事務所にまたがっております。緊急事業の総事業費は48億円と聞いており、岐阜土木管内分が31億7,000万円、美濃土木管内分が16億3,000万円と聞いております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） はい、わかりました。 ２番目の木曽川水系連絡導水路計画についてであります。 この事業については、今回初めて長良川改修促進協力会の総会に県から見えまして、この概要説明とそれからこの事業に伴う環境調査の書類が渡されました。この事業はいわゆる徳山ダムの下にある西平ダム、そこから取水口として木曽川に水道工業用水、異常渇水の補給水を引くという、総事業費890億円の大事業であります。いわゆる距離にして44キロ、本巣から犬山までという大変な計画でありますが、この水の用途についてはいろいろ疑問も出されております。今まで徳山ダムでも3,400億かかったということでありますし、今分担の方法でもいろいろ問題も起きております。この導水路計画、先ほど河川改修に48億円と言われましたが、20倍近い予算になるわけですが、こういう大型事業が本当に今見直しということが言われておりますし、この今までの徳山ダムに続いてこういった事業も、なかなか今の政権が新しくなって、無駄な事業を省いて予算をという流れになってきております。 それで、５月15日付の中日新聞に、新任の河村たかし名古屋市長が、木曽川水系連絡導水路から名古屋市の撤退ということを表明しまして波紋を広げました。市長は、市民税10％減税や中学校までの医療費無料を公約にしておりましたので、いわゆる財源の捻出のために不要不急の公共事業をとめるというのは、これは当然な選択だと思います。私たちもこういう考え方には賛成でありますが、この導水路事業については、やはり渇水対策の問題、これは本当にいわゆる関係者の話では、農業用水を15％回してくれれば何とかなるんんだという問題だとか、揖斐川の水を長良川あるいは木曽川に放流して環境はいいのかという問題とか、いろいろ問題が広められておりますが、そういう大型事業に対してやはり長良川改修促進協力会の総会にわざわざ説明してきたということに対して、どういう意味で来られたのかというのはあんまりはっきりしないわけです。私は、市長もそこへおられましたので、こういう事業についてどう思われるかについて、率直にお聞きしたいというふうに思います。
○副議長（市川隆也君） 岩清水建設部参事、どうぞ。
◎建設部参事（岩清水善隆君） 木曽川水系連絡導水路計画に対する市の考え方についてお答えいたします。 木曽川水系連絡導水路事業には、議員ご指摘のとおり徳山ダムで開発されました愛知県・名古屋市の水道・工業用水の都市用水を、最大毎秒４立方メートル導水する利水目的と、木曽川水系の異常渇水時において、徳山ダムに確保されました渇水対策容量を、木曽川及び長良川に緊急的に導水することにより、河川環境の改善を図るという２つの目的がございます。 １つ目の、都市用水の導水という利水目的でございますが、水道水源がすべて井戸水である関市にとっては関係はございません。もう一つの河川環境の改善という目的でございますが、現在、検討されております長良川への導水地点は、関市の下流の岐阜市内と聞いております。異常渇水時の緊急水補給により河川環境の改善が図られる区間は、導水地点から下流でございますので、上流に位置する関市区間の長良川の環境改善には、直接的には寄与しないものと考えております。また、現在公表されております導水路のルート案は、岐阜市から関市境の各務原市内を通る予定となっておりまして、関市内を通る可能性はほとんどないと考えております。したがいまして、利水とか河川環境が目的の木曽川水系連絡導水路事業は、関市への事業効果あるいはその影響はほとんどないと考えております。 一方、床上浸水対策特別緊急事業は、地域の皆様がより安心・安全で暮らすことができるよう長良川改修促進協力会が組織され、地域密着型の事業として進められております。 以上のことから、木曽川水系連絡導水路事業は床上浸水対策特別緊急事業と比較して、関市民にとって身近な事業ではないと認識しております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 本当に命と財産を守るという意味でのやはり対策と、そして本当に予算はたくさんかかるが、余り目的は明確ではないというのに対しては、やはり厳しく近隣の市町村からも言うべきであると、私は思います。ぜひ市長にも反対の意思を表していただきたいというふうに思います。 ３番目のごみ減量とリサイクルについてであります。 関市では、ごみの分別を12種類に増やして行っています。特に家庭から出たプラスチックごみは、所定の袋を購入し、２週間に１度収集置き場に持っていきます。それを請負業者が回収し、関市浄化センターのプラスチックごみの分別施設に持って行きます。浄化センターでは、１人の職員と４人のパートさんが、よいものと悪いものに分けて処理機械に流し、機械はごみを圧縮して梱包される、そういうシステムになっておるということであります。その集められたごみの中には、再生不可能なものがたくさん入っておって、せっかく分別されたごみの半分近くは、また、中濃クリーンプラザに運ばれて、可燃ごみとなって燃やされてしまいます。市民の間から、せっかく分別して出したのに結局燃やしてしまうのか。燃やすなら可燃ごみと混ぜたほうがかえって燃料の節約になるし、処理費も安くなるのではという意見が聞かれます。 私も現地へ見に行ってまいりまして、担当者からもお聞きしました。中にはプラスチックごみの袋に入れて、中のほうには不良品となるようなものが一緒に詰めてあったという、明らかにもう袋から出す前にわかってしまうというようなものが入っておりました。こういった分別のやはり市民の意識の問題と、それから効率性の問題であります。この効率性についての関市の認識と現状について伺います。
○副議長（市川隆也君） 林
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えをさせていただきます。 ただいま議員御指摘のような課題、問題というのがあることにつきましては、私ども同じ認識でございます。しかしながらこのプラスチックごみのリサイクルにつきましては、御承知のとおり容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律いわゆる容器包装リサイクル法に沿って行っておるところでございます。プラスチックごみというのが近年増えてまいりまして、家庭ごみの約４分の１を占めるほどに増加をしてまいりました。そういうことから、ただ単にごみとして焼却するのではなく、資源に生まれ変わらせていくという方向の中で、市民の皆様方に御協力をいただいておるわけでございます。 市としましては、医師会連合会特に環境衛生部の皆様あるいは市民リサイクル推進協議会の皆様等々の御協力によりまして、ごみの資源化に努め、現在、13品目の分別回収を行ってリサイクル活動の推進を図っておるところでございます。市民の皆様方が排出されたプラスチックごみの再商品化には、プラスチックになる前の石油化学原料の状態に戻して利用する化学リサイクル、それから公園のベンチやプランターなどのものに生まれ変わる材料リサイクル、固形燃料等の原材料として燃料化する熱回収の手法がございます。 関市では、回収しましたプラスチックごみを、直営で議員が確認していらっしゃったとおり、選別、圧縮、梱包の中間処理をいたしまして、これも容器包装リサイクル法に規定する指定法人に全量を引き渡しておるところでございます。ちなみに平成20年度の引き渡し実績量は175トンでございまして、市民の皆様方の御協力のたまものであるというふうに考えております。 関市がこのプラスチックごみの分別収集を始めました平成12年当時は、全国で実施していた市町村というのはわずか8.3％というような状況でございましたけれども、19年度には32％を超えるまでに増加をしておりますし、県内では関市を含め23の市町が取り組んでおるというようなことでございまして、御指摘のような意見もございましょうが、関市としましては今後も引き続きまして市民の皆様の御理解、御協力によりまして、なるべく適正な分別をしていただきますように周知し、お願いをしながら継続をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 実際の量が今175トンですか、ありました。平成19年度は前聞きましたら185トンでしたので、少し少なくなっておるようですが、実際に量からいきますと、たくさん、２週間に１回でも大分たまるわけで、その量を見ますと、せっかく分別して袋に入れてあっても、実際は半分近くがごみ焼却場へ持っていかれているというのは、コスト面の面でもかなりかかりますし、それから収集業者にも2,000万ほど払うわけですし、人件費や機械稼動の費用、そういうのでまた1,000万近くいるわけですので、せっかくですので分けるのをもっと市民に徹底されるということが必要だと思いますが、市民への分別の周知徹底というものについて伺います。
○副議長（市川隆也君） 林
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えさせていただきます。 まさに御発言の趣旨そのものの姿勢で、私どもも周知をしております。関市では毎年度ごみ収集カレンダーというものを作成しまして、各家庭に配布をしておりまして、そのお知らせ欄に、資源ごみとしてのプラスチック製容器包装類としてのごみの分別の仕方あるいはごみの出し方等を周知してもらっております。しかしながら、議員御指摘のように分別マナーといいますか、ごみの出し方に問題があるということは、残念ながら事実でございます。こういったことで、効率的なリサイクルの妨げになっているということは現実でございますので、カレンダーのみに頼らず広報せきに啓発記事を掲載しましたり、全自治会に回覧文書を配布したり、あるいは各種団体への出前講座それから転入者に対しましては窓口での説明をしたり、そういったことでごみの減量化、リサイクルに対する御理解、御協力をお願いしておるところでございます。 市民の皆様方にはより一層リサイクルの意識を高めていただき、ごみの再資源化を促進していただきますように引き続き努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 今後もこういうシステムでやっていくということで、よろしいですね。今後の取り組みの中で、私、このまま続けるのか、もう燃やしてしまえというふうになるのかということを聞こうと思いましたが、このまま続けてもっとリサイクル度を上げていくということであると思います。 今後の取り組みの中で、私、当局にちょっと提案をしておいたんですが、ゼロ・ウェイスト運動というのがあるんですね。このゼロウェイスト、ウェイストというのは浪費、無駄、ごみくず、廃棄物という意味がありまして、これ日本の業者も進めてきたわけですが、今ごみを焼却する施設で燃やして、それをまた高いお金をかけて固化するという、出たごみをゼロにするということになる、いわゆる焼却するという方法ですが、これもなかなか固形物の利用もまた高いということで、いろいろ有害物質の問題があります。 それで、このごみの処理に莫大な費用をかけるということじゃなしに、初めの資源の浪費、無駄をなくすという概念で、このゼロ・ウェイスト、アメリカ、ヨーロッパでは出たごみを処理することでなく、物づくりの段階からごみを出さないようにしていくということであります。これはいわゆるつくる側、企業に大変問題があるわけです。安くてすぐ処分できるのをつくりたがるわけですが、これを行政あるいは市民運動としてストップをかけていくという役割があるわけですが、このゼロ・ウェイスト運動を市も促進してはというふうに思いますが、これについてはどう思われますか。
○副議長（市川隆也君） 林
環境経済部長。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えさせていただきます。 ゼロ・ウェイストということにつきましても、私ども初め担当の生活環境課の職員も勉強して、認識はしております。その考え方のもとにありますのは、要するに環境を配慮して、その中でごみをどれだけでも少なくするという考え方であろうかと思います。そういうことで、皆様環境問題に対しましては大変関心が高くなりまして、その中でできるだけごみを出さないということを前提にした中で、どうしても出てしまうという部分につきましては、分ければ資源、混ぜればごみという考え方の中で、分別をして、利用できるものは利用していくという考え方は、引き続き持ち続けていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 出たごみをどう処理するかということの前にも、やはりそれを出さないのに努力するということにもやっぱり元がありますので、もう一度考えていただきたいというふうに思います。 ４番、最後に認知症についてですが、認知症、この名前もだんだん変わってきました。ぼけ、痴呆、認知症、これはみんながなる病気と言われています。85歳以上では４人に１人が認知症と言われております。なかなか治療法も難しくて困難だと言われております。しかし、進行をおくらせ、楽しく生きるよい認知症患者になるということも、そういうことはできると言われております。それにはやっぱり人間関係、周りの人たちが認知症のことについて知らないということになると、やはり単なる困った人がという、排除してしまいます。そしてそういう人とつき合うこと、そしてそれを温かく見守るということが大切になってくると思います。 １番の、認知症の方は関市にどれくらいみえるのか、まず、これについてお聞きします。
○副議長（市川隆也君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 市での６月現在の介護給付対象者のうち、医師の意見書で認知症高齢者の日常生活自立度というのがございまして、その２以上と診断された方は611人となっております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 611人みえるということであります。認知症を患った人の家庭の対応はさまざまでありまして、認知症の症状の度合いによっても違ってきます。そこで、どうしても施設にお世話になるということが求められてきますが、徘徊などで家族ではとても対応できない場合がありますが、この施設への受け入れ態勢については、現状はどうでしょうか。
○副議長（市川隆也君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） 入所の施設につきましては、
特別養護老人ホームそれから老人保健施設、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームが利用できます。それから通所施設につきましては、デイサービスそして認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護が利用できます。ほかに短期入所生活介護いわゆるショートステイとか訪問介護、ホームヘルプサービス、こういったものなど居宅介護を支援するサービスがございます。 入所施設につきましては、特に認知症対応型共同生活介護、グループホームというのが認知症の対応施設となりますが、現在、市内に12施設ありまして、定員は合計で132名でございます。待機者につきましては、この場合入所の申込者ということでございますが、各施設の重複申込者がありますので実人員は調査しておりませんが、90名ということになっております。今年度１施設開所予定がありまして、今後、順次増やしていく予定であります。 通所施設につきましては、要介護の希望に応じて、居宅、通所、短期入所を組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護施設は現在１施設ですけれども、今年度中に２施設、２つの施設が開所予定でありまして、今後も各地域に順次開設していく計画を持っております。 なお、昨日来、御説明しておりますように、特養あるいはグループホームの施設の増床につきましては、４期の介護保険事業計画の21年度、22年度、23年の３年間でございますが、そういった整備予定での需要を見越して介護保険料を定めておりますが、介護基盤の緊急対策ということで、４期計画の３分の１程度を５期分の前倒しということで枠を拡大して整備をするというような、国のほうからのそういうお話もあります。しかし、事業者が手を挙げていただいたとしても、どうしても財政的なものがついて回ります。施設が増えれば介護給付費も当然増えていきます。介護給付費の増えた分、当然それを補う介護保険料をどうするかというような課題が出てまいります。 現在、第４期計画の保険料では、基準額第５段階でございますが、月額3,800円というふうになっております。これをどうするかというような課題も出てくるわけですけれども、現在、介護給付費準備基金というのがございますので、その範囲内で施設整備をできる限り対応して、そういう整備に努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 整備計画もあるようです。前倒しで施設を増設することということでありますが、現在、90名の待機者がみえるわけです。大変施設への受け入れ態勢も大事です。 ３番の認知症サポーターの養成でありますが、例えば今施設へ入れないという人は、近所つき合いで皆さんが見守ってやるということが大切になっておりますけれども、国は300万人を目標に取り組んでおって、目標に対して順調に進んでいるということですが、県や関市は大変おくれているというふうに聞いていますが、この養成は進んでいるかということについてお伺いします。
○副議長（市川隆也君）
藤井民生福祉部長、どうぞ。
◎
民生福祉部長（藤井建治君） ８月現在のサポーターの数は、103名でございます。そして、認知症キャラバンメイトというサポーターを養成する方が25名みえますので、加えて128名ということになります。その128名の方で、人口に占める割合は0.129％でございますが、県下42市町村中その割合でいきますと20番目ということになりますので、おおよそ中位ということではなかろうかと思っております。 そして、サポーターを養成しますキャラバンメイトは25名というふうに申しましたが、そのうち今年度９名、研修を終えて新規登録の方がおみえになります。包括支援センターのほうでは、出前講座とか、それから各地域のいきいきサロンなどへ出向いて、認知症の予防や認知症の理解について講座を開いており、普及に努めております。今年度は中央・東・西それぞれの包括支援センターの職員や、そして
保健センターの保健師がキャラバンメイトの資格を得ましたので、各種事業の中で養成講座を計画し、認知症サポーターの拡大に向け取り組んでいく予定であります。認知症の方々が住みなれた地域で理解を得ながら暮らしていけるよう、より一層の普及を図りたいと考えております。
○副議長（市川隆也君） 小森敬直君。
◆７番（小森敬直君） 地域に行きましても、お年寄りの中では認知症について非常に関心が高いということであります。自分は最近物忘れが多くなったなと、認知症かなと思って認知症の話を聞きに来たという人が大変見えます。それだけに我々身近な者がもっと関心を寄せる必要があると思います。物忘れ検診とか、認知症の学習会等それからまた医師を交えての研修会も必要だと思います。医師に聞きますと、この認知症に対しては診察室で薬を処方するぐらいで、なかなかできることがないと。地域の方のほうがやることが多いんだということを言ってみえます。今は気軽に人の家へ上がれないという状況でもありますので、地域の方が、やっぱり認知症の方が見えたらどう対応したらいいのかということを身につけることによって、認知症の方も元気になられるということが経験で出ておりますので、ぜひサポーターの育成に努めていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 （拍手・降壇）
○副議長（市川隆也君） これにて７番 小森敬直君の一般質問を終わります。 次に、24番 桜井幸三君、どうぞ。 （24番 桜井幸三君登壇・拍手）
◆24番（桜井幸三君） 議長さんよりお許しをいただきましたので、通告いたしました２点について順次質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ちょうど午後２時ですので、大変お疲れで申しわけないところですけれども、頑張ってやりますのでよろしくお願いします。 １つ目、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。 ことしの３月の市議会第１回定例会において、市長さんから平成21年度施政方針をお伺いいたしました。最後のほうでですが、今後の財政運営については、合併による普通交付税の算定特例期間が平成26年度で終了し、平成27年度から５年間で段階的に約20億円の減少が予想されることから、引き続き効率的かつ透明性のある堅実な財政運営に努めなければならないことを話された後、協働の分野では、地域振興基金の運用益を財源として、ＮＰＯ法人の設立や活動に対し支援をし、関市ときめききらめきいきいき市民活動助成金制度をスタートさせ、市民が主体となった地域づくりが進められるよう新たに市民活動支援センターを設置していくとのことでした。そして最後に、「市民と行政の役割分担のルールを定める自治基本条例の制定に向け、検討に入ってまいりたいと考えております」と施政方針を締めくくられましたが、まず、市民の中には自治基本条例という言葉を初めて聞く方もあると思いますので、お尋ねいたします。 関市が自治基本条例を制定する目的は何か。本日、山藤議員さんの一般質問の中で、岡田
市長公室次長さんから答弁がありましたので、重なるところは省いていただいて、できる限り市民の皆様にわかりやすく、具体的に御説明をお願いします。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長、どうぞ。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 先ほどの山藤議員さんの御質問では、協働という視点での御説明をいたしましたが、一般的なお話から申し上げますと、平成12年の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律いわゆる地方分権一括法の施行以後、制度的にも全国的に地方分権が進展し、ますます地方自治体の自立が求められてきております。 これまでの各省庁別の縦割り行政のもとでつくられた制度では、複雑多様化する市民ニーズに迅速・的確に対応し、地域の政策課題を素早く解決することができないケースがございます。そこで、これまでの行政をそれぞれの自治体独自の基本理念に基づき再編成するために、自治基本条例を制定する動きが出てきたものと考えられております。これにより、個別の条例や要綱などを自治基本条例に沿って相互化することにより、市民主体の
まちづくりを進めることとなります。 また、関市第４次総合計画における基本理念は、改革と協働で築く自立のまちでございます。この計画に係る基本構想においては、「協働は、市民と行政が協力して進めます。市民と行政との関係は、これまでの参加・参画だけでなく、協働のパートナーシップ関係を重視します。さまざまな分野において対等な立場にある市民と行政が、相互の信頼と合意のもと役割と責任を担い合い、目標の達成に向け、手を携えて活動を進めます。この改革と協働を進めるに当たって、市民行政の義務、権利などを明らかにしていきます」とあるように、今後の市民協働、今後の市政を進める上で、市民と行政とのルールが必要となってまいります。 このように情報の共有や市民参加協働などの自治の基本原則や、自治を担う市民、首長、行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画審議会等への市民参画、委員の公募等や、住民投票などの自治を推進する制度について自治基本条例で定めていくことになると考えております。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） 今御説明いただいた中でも出てくるんですけれども、協働という言葉ですね。平成12年４月の地方分権一括法のキーワードみたいで、協働とか参画という言葉が出てくるわけですが、今、参加・参画で関市は統合とか言われましたね、そうでしたか。すみません。
○副議長（市川隆也君） 挙手をお願いします。 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 参加・参画だけでなく、協働のパートナーシップ関係を重視しますと申し上げました。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 キーワードは協働とか、参画とかいう言葉が全国的にもよく使われたり、行政でもそういう言葉がプリント等で流れてくるわけですけれども、市民の皆さんに参画と協働の定義というか、参画とはどういうことなんだと。それから協働というのはどういうことなのかというのを、もう少しわかりやすく定義を説明いただけるとありがたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 参画とは、事業、政策などについて提言・提案、計画策定の段階から加わり、一緒に最終的な政策づくりまで関与することを意味しております。協働とは、課題の解決や理想の実現のために、事業や活動に組織的・継続的に対等の立場でともに力を合わせて取り組むことを言います。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 そうすると、参画ということを考えますと、今までの日本の流れの地方自治から考えて、一言では言えないかもわかりませんけれども、行政が、執行部がというか、計画を立てる段階から市民も一緒になって計画に参加し、いろいろ御意見をいただいて、その後、せっかく皆さんで計画立てたんだから一緒にやりましょうというようなことで、対等の立場で事業を進めていくと、こういう関市を目指して条例をつくりたいというように思えるので、とてもいいことだなというふうに思います。 それで、議会や諸団体の会議などでよく市民憲章をみんなで朗読しますけれども、「わたくしたちは自然に恵まれた」って、僕も何回か、教育委員会の時代からやってきましたので、初めは嫌だなと思ってやっていたんですけれども、だんだん言葉を言っていくうちに、言葉の中身がとても好きになりまして、特に市民であることに誇りと責任を持つということはすごく大事なことで、感謝の気持ちで、自分が育ててもらった郷土を住みよくするということは、一人の社会人として果たさなければならない大事なことだと思うんですね。そういうものが実際にできていて、みんなで朗読しておるわけですが、自治基本条例とどんな違いがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 市民憲章は、すべての関市民だれもが持ち続けるべき市の
まちづくりについての基本的な考え方を定め、３つの重要な
まちづくりの方向を示したものでございます。また、自治基本条例は、この市民憲章であらわされた
まちづくりに対する基本的な考え方や方向を具体的に進める上で、行政と住民との関係を規定し、市民、首長、行政、議会のそれぞれの役割と責任を定めるものと理解しております。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） よくわかりました。やはり一つのスローガンみたいな目指す方向が市民憲章だとすると、あくまでそれは方向ですので、それを具体的に行政や住民あるいは行政の中には市職員もおりますし、市長さんもお見えになりますし、また、私たち選挙で信任されて出てきた議員もありますし、そういう者それぞれがどういう役割を持っているのかということをきちっと明文化して、その上に立って責任を持った一人の市民としてお互いに協力し合いながら、いい関市をつくっていこうという、そういう条例を自治基本条例というふうに理解をしましたけれども、（２）の全国や岐阜県での自治基本条例の制定状況についてお伺いいたします。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 全国的に見てみますと、条例の名称が幾つかございまして、どういうものを自治基本条例というのかという定義ははっきりいたしませんので、自治基本条例、
まちづくり基本条例もしくはそれに類する名称で制定されているものだけで申し上げますと、ある団体の調査によりますと、ことしの６月現在ですが、1,797市区町村ある中で、未施行分も含めまして185団体で制定されております。 岐阜県下では、多治見市が平成19年１月に、岐阜市が平成19年４月に、それぞれ条例の施行をされており、まだまだ制定していない市が多いという現状でございます。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 制定した、まだ県とか市とか町村は185団体で多くはないということですが、関市もそういうことに検討するというふうに出ていましたので、慌てなくてもいいと思うんですね。僕も勉強不足で申しわけないと思いますが、初歩的なとこから質問させていただきましたけれども、そういうことがやはり市民がわからないと、条例をつくるだけではやはりそういう動きができないというか、協働とか参画なんていうような言葉を使っていてもそういう市民にはならないと思いますので、ぜひ、ゆっくり時間をかけて、市民が本当にそういう思いになることが一番大事なことかなとも思いますので、お願いをしたいと思います。 ゆっくりですけれども、そういう条例を定める市等が出てきて、県下では岐阜市と多治見市が制定され、伺うところによりますと、瑞穂市が今策定中ということだそうですけれども、こうなってきた背景については、先ほどお話があったように平成12年４月の地方分権一括法の施行によって、キーワードである協働とか参画という言葉で、互いに組織や運営に関する決定を行うために、国と自治体の関係を、従来の上下関係や主従の関係から対等・協力の関係へと変化したいという、そういう法律の歩みからだと思いますけれども、また、平成19年には地方分権改革推進法ということで、自己決定とか自己責任というような言葉が教育現場でもよく言われてきますけれども、そういうことがあったんだと思いますが、いずれにしてもどんどん行政の仕事範囲が広くなって、市民一人一人が今までのように依存心の強い形で社会の一員として過ごしていることは、地方財政はますます困窮するし、医療制度や福祉政策などもっと行き詰まった状態になるのではないかと。 行政ばかりに任せないで、市を構成する市民の一員として、学歴も高くなってきている社会で、もっと自立した一人一人になってほしいという意味も含めて、私は条例がやはり方向として大切ではないかなということを思いますが、もし、関市は検討に入られているわけですので、今後の研究として多治見市とか岐阜市が、そういう話が生まれてからどのくらいの期間で条例が施行されたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 多治見市の例でございますけれども、多治見市の市政基本条例は、平成15年10月から市民の手による条例づくりが進められ、当初の条例案は平成17年９月の第５回多治見市議会定例会に提案されました。多治見市議会では慎重な議論がなされ、２度の継続審議を経ましたが結論に至らず、平成18年３月の第２回多治見市議会定例会にて審議未了、廃案となりました。 その後、市政の基本的な原則と制度並びにその運用の指針や市民と市の役割を定めることにより、多治見市の市民自治の確立を図るため、市の憲法に当たる自治体基本条例の制定が必要と考え、再度条例案が検討され、平成18年７月４日から平成18年８月４日まで、条例案への意見を募集し、再提案へ向けた検討が進められ、平成18年９月の第５回多治見市議会定例会に提案され、原案可決されたと聞いております。こうして３年の歳月をかけ制定されたというふうに伺っております。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 私どももことし８月６日、７日と、総務厚生委員会で行政視察に行かさせていただきまして、埼玉県の新座市というところに自治基本条例の制定についてという行政視察項目で参って、市民の権利とともに市民、市議会、市、市長そして市職員のそれぞれの責務を定めた、そういった内容でしたけれども、ここの市においても約３年ぐらいをやっぱりかけてやってみえました。 私も質問する以上、全然わからなくてはいけないと思って調べてみますと、多治見市は、市民団体主導型の条例づくりをされた。岐阜市の場合は、どちらかというと行政主導型というようなことで作成されたというふうに感じましたけれども、長くかかれば３年かかるということですので、ぜひつくる・つくらないはまず庁内からいろいろ検討されて、また議会でも市民の間でも検討していかなければならないと思いますが、ぜひ進めていっていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 （３）に入ります。平成12年の地方分権一括法、19年の地方分権改革推進法が制定されて、全国どこでも自治基本条例についていろいろ勉強会、研修会が開催されているようですけれども、関市でもこういった講演会とか、勉強会は開かれたことがあるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 市として、この自治基本条例についての講演会や勉強会を開催しておりませんが、多治見市の市政基本条例の制定に係るシンポジウムに参加したり、自治基本条例に関する研修会で話を聞くなど、自治基本条例に対する理解を進めてきたところでございます。また、昨年は、関市
まちづくり協議会の事業として、西寺前多治見市長をお迎えしての「自治基本条例について」と題した講演会に、
まちづくり協議会の会員の皆さんとともに職員も出席をさせていただいて、勉強をさせていただいたところでございます。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございます。 市職員としては、まだ今のところ市として行っていないけれども、関市
まちづくり協議会と市と一緒になって勉強会を開いたということで、そんなことも聞きましたので、新聞を調べてみますと、12月17日付で関市
まちづくり協議会が勉強会を開いています。前の多治見市長さんの西寺さんを講師に迎えて、アピセ関で、まちの憲法と呼ばれる自治基本条例を学んだという趣旨の題がついておりまして、西寺さんは、地方分権一括施行などにより、地域はみずからの責任で
まちづくりを行う地域政府の時代になった市政基本条例制定の背景を説明して、「条例は、主権者の市民の信託を受けた議員、市長と、補助機関の役所がどのような市政を行うかということについて市民と結ぶ約束事」とまとめを話したと書いてありますが、こういったことも広報等で流していただきながら、市民や皆さんに、市職員も含めてどういうものかということを、まずはみんなが勉強し合うことが大事かなというふうに思います。 続きまして、（４）ですが、そういったことについての検討をするということですが、それ以後、３月の施政方針があってから、関市ではどんな進捗状況なのか、お尋ねいたします。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 先ほどの御質問でもお答えさせていただきましたように、自治基本条例に関するシンポジウムや研修会、講演会などでお話をお聞きするとともに、先進市の自治基本条例について研究をさせていただいている段階でございまして、関市
まちづくり協議会では、昨年度の自治基本条例に関する講演会に引き続き、今年度は市長との意見交換会も行いたいと伺っております。先進市と同様、こうした市民からの盛り上がりを受け、その過程を大切にしながら市民の皆さんとともに策定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 とっても大事なことだと思います。市長さんとの意見交換会を今年度は計画されているということで、少しずつ進めていっていただけると、私どもも勉強していきたいなと、そういう中で考えております。そういった市民と、多くの人と会話されたり、談義される市長さんの姿勢というのは本当にすばらしいと思いますし、やはりそういうことがいろんなことを判断していく力になっていくというふうに思いますが、条例素案を策定していく段階で、そういうワイワイ談義とか、いろんなふれあいセンターとか、公民館へ行かれてお話を聞かれることも大事だと思うんですけれども、そういう中で素案をつくっていく段階で、何か委員会を、策定委員会をつくられると思うんですけれども、そういう中で、市民はどのような形でこのつくる過程で参加していくのか、また、いつごろには素案として議会のほうへ提案をしていただける予定なのか。もし、そういうのがありましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 岡田
市長公室次長。
◎
市長公室次長（岡田誠君） 時期につきましては、現時点では明確にいつ作成、素案ができるかということは申し上げられません。今後とも過程を大事にして、学習も進めながら、市民協働の形で素案作成に努めてまいりたいと考えております。 市民がどのような形で条例作成の過程に参加するのかという御質問でございますが、今検討段階でございまして、策定の段階における市民のかかわりについてもまだ形を決めておりませんが、自治基本条例の策定に際しましては、議員御指摘のようにその策定過程における市民のかかわりは大変重要と考えておりますので、参加・参画よりもう一歩踏み込んだ、共につくり上げる協働の形でのかかわりを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 先ほどの御答弁にもありましたように、長いと３年という年月をかけて最終的に決まっていくようですので、期日等そういったことを考えて、一度検討委員会等をつくっていただきまして、少しでもこういった大切な条例が進んでいくように努力をいただきたいと。とても岡田次長さんの言葉の端々に、市民の主体性というものを重く受けとめておみえになるようですので、御期待を申し上げたい。 最後に、８月16日の中日新聞の社説にですね、「人間には自治の本能がある」と。憲法で言うと、戦後、戦争放棄とともに旧憲法にはなかった新たなものとして加わった地方自治、法律から憲法へ格上げされたわけですが、医師の後藤新平は、人間には自治の本能があると言い、つまりほかの生き物は牙や甲羅で身を守るけれど、人間は集団で助け合ってこそ自分たちを守ることができる。それが自治なのだと。 地方自治について、欧米では「民主主義の学校である」という格言があります。自治の３つの大切な秘訣として、３訣という、奥の手とか、そういうこと。１つ、人の世話にならぬよう、２つ、人を世話をするよう、３つ、そして報いを求めぬよう、これが自治の３つの秘訣だそうですが、とても私も読んで自分を反省し、勉強になりました。弱い隣人を助けて、健全堅固で永続的な自治を築くには、住民にとってこの３訣は欠かせないと。自治はそれぞれが人間の原点に近づき、本来の暮らしを取り戻す有力な道なのだというようなことが書いてあって、こういったことの精神をもとに協働、参画あるいは自己責任とか自己決定というものを大切に、また、関市憲章条例というか、よくわかりませんが、そういったようなものを進められることをお願いして、最初の質問を終わらさせていただきます。 次に、大きい２番目の質問に入らさせていただきます。 公共交通拠点整備事業についてです。 さきの６月の市議会の定例会で、答弁の中で、「基本的なベースといたしましては、平成18年度策定しました関駅周辺整備事業の中から、ホテルと立体駐車場を外し、将来を見据え、市役所周辺に必要な施設について、市役所内の関係部署による公共交通拠点施設整備事業検討委員会で検討をしています」と答弁されました。 そこで、公共交通拠点施設設備事業検討委員会での検討内容につきましては、昨日、市長さんから４つの機能とその内容について本当に詳しくるる説明をいただきましたので、今後、こういうことについての情報を聞きに行く場合に、どなたに聞いていいのかわからないというのがありますので、どういう関係部署の検討委員によって、どんなメンバーですね、６月議会から何回ぐらい開催されてきのうの具体的な内容が出てきたのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えします。 お尋ねの公共交通拠点施設整備事業検討委員会につきましては、公共交通施設の整備手法、施設の内容及び管理運営の調査研究と検討を行う目的で、昨年、４月に副市長と建設部、市長公室、環境経済部等々関係部課長など約20名を構成員とし、事務局は建設部の都市整備課におきまして、市役所内部の検討委員会として設置をしてまいりまして、昨年度２回そして本年度は５月の８日、７月の６日、８月の11日と、検討委員会としては３回開催いたしておりますし、検討委員会の中で研究チームもつくりまして、随時検討を重ねてまいりましたので、今後、この件につきましては都市整備課のほうが事務局でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 相談に市民の声等届けに行くところがわかりましたので、また、市長さんもきのうの答弁の中で、議会やいろんな市民の声をこれからも大事にしながら進めていきたいと言われましたので聞きましたが、ありがとうございました。 昨日の４つの機能の説明は、本当にすばらしいなと思いました。交通拠点のことについては大体わかったんですが、市民サービス機能ということで、県から権限移譲を伴って旅券発行等を行う市民サービス、これは多分
外国へ行く旅券等が、県庁まで行かなくても関市で取れるようになるのかなという期待もしましたし、ＮＰＯや市民団体支援を行う市民活動センター、これは先ほどの施政方針でも言われたことだと思いますし、情報発信機能として観光案内所、観光にはかなりこだわって一般質問もさせていただきましたけれども、こういうのができるといいなと本当に思いますし、健康・福祉機能としては、子育てを支援するところとして、託児所や病児・病後保育所、高齢者の方の介護予防、
保健センター、相談を行う地域包括支援センター、精神障がい者の方の相談、心の健康相談を行う精神保健相談所等々すばらしい内容だというふうに大変感動しましたけれども、前の関駅周辺整備事業では、ここまで中身があったかどうか、僕は詳しいそういう中では議員でありませんでしたので知りませんが、関商工会議所がその施設の中に入ることになっていたと思うんですけれども、関駅の場合は。今回、関商工会議所も今
まちづくりの道路の関係で、今仮住宅というか、仮のところで住んでみえるということを思いますが、その関商工会議所というものがこういうところに入るということは全然検討されていないのでしょうか。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えをいたします。 前の計画では、御指摘のように関商工会議所が入るという中身でございまして、今回の施設につきましては、今回市長からきのう、そして施設の中身について御提案をしたところでありまして、今後、関商工会議所のほうから御意見をいただければ、また検討する可能性はあるというところで御了解いただきたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 関商工会議所も市民の皆さん方の関係で、こっちがいいのか、トンネルの南側がいいのか、難しい判断をされると思いますけれども、声がかかれば協議していきたいということで。 それでは、現在の
保健センターの機能が今度こちらへ来るというお話がありましたけれども、市役所東に移転した場合、今の日ノ出町にある
保健センターの跡地、駐車場も含めてもう少しこちらにも郵便局をどうするかというような話し合いの中で、安桜ふれあいセンターが郵便局の跡地にできたわけですが、そのときに何か土地も少し広げて買われたと思うんですけれども、
保健センターがなくなった場合にそこの跡地はどのようになるのか、わかればお話をお願いしたい。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） それでは、お答えをいたします。
保健センターの移転ということで構想を持っているというふうでお話をさせていただきました。当然、
保健センターを移転するということでありますので、現
保健センターの施設及びその敷地につきましては、今後、その地域、敷地、場所の有効性をかんがみて、最大限有効に活用できるように検討していかなければならないというふうに認識をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君）
まちづくりのかなり中心にあるにぎわいの拠点の中身ですので、ぜひ本当に有効に使っていただくよう、またいろんな形で御意見を市民の方から、私たちも含めて討論していけるといいなというふうに思います。 続きまして、（２）に入る前にですが、平成20年度の関市広報の４月１日号に、関市の予算を若草さん一家の家計に例えて掲載されていました。市民にとてもわかりやすく、よいページだと思います。 それによりますと、若草さん一家は４人の家族で、夫の杉男さん、会社員、妻の菊子さん、パート勤務、息子の鮎夫さんは大学生、娘のかわせみさんは高校生という家庭に置きかえて、関市の財政事情が紹介されていました。若草さん一家の家計は、銀行ローン（市債）と書いてありますが、残高見込みは40万1,000円、預金（基金）と書いてあります。残高見込みは16万2,000円。 家族の会話が載っていました。ここがおもしろいというかとても実感をしましたが、お父さんが「今月の給料（市税の総額）、今月の給料が先月、平成19年度より少し上がったよね」。お母さん「そうね、その分銀行ローンや預金引き出しを先月より減らすことができたわ」。娘「じゃ、うちの家計は楽になったの」。お父さん「そういうことじゃないんだよ。これから実家からの仕送り（交付税、国県の支出金、各種交付金など）はどんどん減るだろうし、私の給料もどうなるかわからないもんな。ぜいたくはできないよな」。お母さん「我が家の家計のためにも、お父さんはもっと給料が増えるよう頑張ってね。私も将来の蓄えのために、銀行ローンや預金引き出しをなるべく少なくできるよう努力するわ。今月もやりくりが大変だわ」。お父さん「今の増改築（投資的経費）もいろいろしたいところだけれども、本当に必要なところしかできないな」。お母さん「台所とかリフォームしたいところがいっぱいあるんだけど、全部は無理よね。大学生で１人暮らししている息子の鮎夫への仕送り（繰出金）も増えたし」。息子「我が家の家計も大変なんだな。僕もアルバイトをして仕送りを減らすことができるよう努力するよ」。お母さん「私も食費（人件費）や日常品の購入、光熱水費、物件費などを減らすよう頑張っているんだけど、もっと努力・工夫するわ」とする会話でした。 実に身につまされ、よくできたページだと思われませんでしょうか。市民の皆さんには、関市はそういうことなのかということで、非常に日常とつなぎ合わせて考えると、私のように特に不勉強な者にとってはよくわかるページだなと思って、こういう広報ページが増えることを期待したいんですが、そこで公共交通拠点施設整備事業は、市庁舎と中
濃厚生病院の間の農地ということで候補地になっているわけですが、投資的経費としてこの事業全体にかかわる概算の予算額は幾らぐらいかをお尋ねいたしたいと思います。土地代金とか、４つの機能施設がそれぞれ幾らかとか、そういったところまではこれから計画策定するんだというようなことであればそれで仕方がないと思いますが、合計の総予算はどのくらいを考えてみえるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） （２）の概算予算額についてお答えをいたします。 公共交通拠点へ導入を検討している施設につきましては、機能とその名称、内容ということで御説明を申し上げましたけれども、その規模や内容の詳細などは、申しわけございませんが、まだ検討の途中であるということから、概算事業費を算出するまでには至っていないという状況でございます。 なお、こうした本会議の場で仮の話を申し上げることが適切であるかどうか、そういう点はございますが、仮にもろもろの施設を整備した場合に、一つの検討といたしまして建築面積を6,000平米と見込みますと、他施設等との比較あるいは一般的な建設単価などから試算をすれば、おおむね30億円ほどになろうかと思われますけれども、これはあくまで概算としてイメージした仮定の金額で、申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） しっかり確定で言えないことを質問しまして申しわけありませんが、30億というのがひとり歩きしないようにまたお願いしたいと思いますが、いずれにしても、それでも聞かんと、自分の家つくるのにやね、お金どのくらいやってってつくる人なんかおらへんと思ったので、申しわけないと思いながら、正直な副市長さんでよかったですが、その中で昨日、市長さんが、市からの持ち出しはできるだけ少なくして、補助金などもらいたいとの趣旨のお話がたしかあったと思うんですが、30として市の持ち出しは、例えば３分の１に抑えたいとか、あとは国や県の補助金をというふうに、そんなような予定計算というか、そういうのがあればお願いしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えをいたします。 市の持ち出しの見込みということでございますけれども、今申し上げましたように概算の仮定という金額でありまして、その中で市の持ち出しはどれだけかということにつきましては、申しわけございませんが、算定はしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） わかりました。お願いというか、要望ということになると思いますが、こういうことができるだけ計画が策定されたりして、庁内で話し合われたりして、ある程度決まってきましたら、できるだけ議会と特別委員会等には、大体このぐらいかかるとか、このぐらいは国とか県からの補助でできるぞとか、全部市から持ち出さんなんのか、あとほとんど３分の２はそういうところから補助がいただけるのかということによっては、やっぱりその検討の仕方が違ってきますし、考え方も違ってくると思いますので、その辺をぜひ情報公開を早めにしていただけるとありがたいなということをお願いしまして、（３）に入らさせていただきます。 きのうの説明で、関駅周辺整備事業で購入した文化会館東側から市役所東に移られるということになりますけれども、そういう予定だということで、市役所東の予定地の地権者は10名ほどというようなことを聞いておりますけれども、現段階でその地権者の方々にどのように話して、その地権者の意向はどうなのか。また、既に農振農用地の除外の手続はされたのか、お尋ねいたします。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えをいたします。 今お話のありました予定地として考えております用地の地権者の方々に対しましては、事業、こうした事業を進めるということで、進めたいということの中での御協力をお願いしているということで、今予算をお願いしております用地測量等進めるに当たりまして、用地への立ち入りとか、あるいは境界立ち会いにお手間をいただくという御依頼をしている段階でございます。 そして２つ目の農振地域除外、こちらの手続についても正式にはまだいたしておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） 計画策定書が出た時点で、きのうも説明がありましたように行われる方法がそういう用地の関係の測量だとか、境界線の測量だとかと聞きましたので、黙ってやられることはないと思ってお聞きしたんですが、やはりそういうことで実際に測量をされるということですが、もし地権者の中で、先祖代々の農地を手放すことはできないというようなことで拒否された場合、土地収用法の適用もやっぱり考えてみえるのかどうか。いわゆるこれは建てたいということへのこだわりですので、私は聞きたい。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えします。 まだ今の状況を申し上げましたように、御協力をお願いしている状況ということでありますので、地権者の方々がどのような御意向に立ってお話をされたかということについては、今のところは何とも申し上げられませんので、今後、仮にそういうことがあれば、いろんな可能性も考える必要があるかなというふうに思っております。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） 時間が迫ってますので、補助質問、大事なのがあったんですけれどもちょっと飛ばしまして、というのは、僕３つちょっと腑に落ちないことがあって、そのことだけ言わさせてもらいます。 １つは、広報せき６月15日号に、農地転用について市民へお知らせがあって、その中で農地転用は余り勝手にやることはいけないよという、きのうも幅議員の一般質問で農業政策の中で、改正農地法の成立に伴っていろいろこれから厳格化や、公共施設のための農地転用を見直す説明というのがありますけれども、あそこも農地なんで、それだけの必要性がやはりあって、皆さんにわかっていただけないといけないのではないかということが１点。 もう１点は、７月15日号の広報に、市議会だよりの一般質問の報告として、交通拠点の位置ということで出たんですね。確かに答弁で、書いてあるのはそのとおりかもわかりませんが、あのときは10人質問しましたけれども、半数ぐらいがこの候補地に対してどうかなという疑問を持っての質問だったと思うんですね。それが一方的に議会だよりですが、両方の意見を載せるのが広報で、公平な中立な立場の紙面だと思うんですが、片一方の意見だけが載せてあったということで、そういう意味でちょっと問題だと思います。 それでは、今お聞きしました中で４番目に入りますが、関駅西側の場所を立ち退いた人たちへの対応はについてお尋ねいたします。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えをいたします。 関駅周辺整備事業は、第１種再開発事業として平成18年10月まで進めてまいったという経過の中で、それまで当事業用地内に所有権等の権利を有するすべての方々が開発の地区外への移転を希望され、市が事業予定地の土地の所有権を取得してまいったという経過がございます。 お尋ねの関駅西側用地の立ち退いた方々への対応、御説明につきましては、当時、ホテルを併設した交通拠点等を建設するということで御理解をいただいてまいりましたが、今回の見直しによって、当事業用地の活用方法につきましては、鉄道とバスの乗り継ぎ拠点としての交通結節機能を持たせることにより御理解が得られるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） 私は昭和五十六、七年だったと思いますが、１年間、あの町内に間借りをして、ちょうど家を建てるときに当たって、あの町内に住まさせていただいて、近所の方と一緒になって
子どもたちが遊んだり、文化会館を使わさせてもらって、まだ私も先生として陸上部の現役でしたので、あそこで練習をしたり、大変なつかしいすばらしい地域で過ごさせていただいた１年間があるわけですが、知った人がいましたので、その方々にお会いして聞いたんですね。そしたら、残念ですと。市や皆さんのためにと思って、住みなれた場所を断腸の思いで移転したと。市の方針だということで移転しましたけれども、市長さんがかわれば、その市長さんの考えで簡単に変えれるんですかって、逆に質問いただいたんですけれども、私はそれはちょっとよう答えなかったんですが。 それから皆さん言われるのは、移転した跡地がイベントや文化会館の臨時駐車場、災害時の避難場所ということになっているんですけれども、立ち退いた者の痛みとしては、毎日利用してほしいと。それで、きちんと空き地をアスファルトにして、せめて1,000円ぐらいでも駐車料金をとってでも、そうしないと雑草が生え、砂ぼこりがこちらに向かってくるし、時にはごみがほかってあるということで、そういう前西側の場合のこうだというふうで話しして移転された方々で、皆さんは喜んで移転されたんですけれども、実際に計画が変わってきたわけですので、まず、そういう対応が、私は人間として非常に大事なことではないかなと。また、新しいこの計画を賛同していただくためにも、そういう、ぜひ御説明等を行政のほうからお願いしていただきたいなというふうです。 それから最後になりましたが、市民や関市公共交通活性化協議会、関市
まちづくり協議会、関商工会議所など、今までアピセ関だとか、あるいはそこのわかくさ・プラザですか、ああいうところで
まちづくりと公共交通だとか、関の
まちづくり交通フォーラムというようなことで、関市も含めてかかわってこういったシンポジウム等をやってきましたけれども、そういった方々、関係者の代表への説明責任というのはいつどのように果たされたのか。あるいはまた、もし果たされていないとすればこれから果たされるつもりなのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） お答えをいたします。 市民や関市交通活性化協議会、関市
まちづくり協議会、関商工会議所等への説明責任についてお答えをいたします。 これまで総合交通拠点整備に関しまして協議に参加いただいたり、御意見等をいただいた関係諸団体等の皆様方には、今後でありますけれども、交通拠点の位置変更等の経緯を御説明申し上げるとともに、今回市役所東に見直しをお願いしている新たな交通拠点の整備にいたしましても、いろいろな機会を通じて御提案、御意見を積極的にお聞きし、市民にとって最も有益な施設の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いをいたします。
○副議長（市川隆也君） 桜井幸三君。
◆24番（桜井幸三君） ありがとうございました。 非常にすばらしい多くの機能を持った施設ができるということは、本当にうれしい限りですけれども、先ほどの何十億円というお金のこともありますし、僕一番心配しているのは人なんですね。施設をつくればそこに人がいると思うんですが、たくさんのいろんなもの、センターとか言われたんで、そういう保育所とか診療所も含めてですが、どういう人たちがやれるのか。無償であればいいですが、そんなことはあり得ないので、かなりのたくさんの人数が必要になってくる。人件費が、非常に建てた後、またすごい負担になるのではないかということで、私自身は今のところまだ十分納得できる形ではおりませんので、そのことをひとつつけ加えさせてもらって終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手・降壇）
○副議長（市川隆也君） これにて24番 桜井幸三君の一般質問を終わります。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩をしたいと思います。 なお、本会議は15時15分から再開いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時15分 再開
○副議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 この際、暫時休憩をいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） それでは、暫時休憩といたします。 午後３時16分 休憩 午後３時45分 再開
○副議長（市川隆也君） 休憩前に引き続きまして会議を開きます。 当局より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） 先ほどの桜井議員への答弁の中で、一部聞き取れないという指摘がありましたので、再答弁させていただきます。 地権者の方々にどのような御意向に立って話をするかということについては、今のところは何とも申し上げられません。
○副議長（市川隆也君） 一般質問を続けます。 それでは、４番 尾関健治君、どうぞ。 （４番 尾関健治君登壇・拍手）
◆４番（尾関健治君） 議長から御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。尾関健治でございます。よろしくお願いいたします。 ただでさえ本日の最終バッターということで、早く終われという視線を感じながら質問かなと思っておりましたけれども、休憩が入りましてさらにその視線が痛く感じるのかなと思いますが、自分の思っているところを述べさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。きょうもいつものように３点お尋ねをいたします。 １点目は、４月から指定管理者に委託されております図書館の運営についてお尋ねをいたします。２点目は、バイオマスエネルギーの活用による地域づくりについて、３点目は財政運営等について、以上３点でございます。 それではまず、図書館の運営についてお尋ねをいたしたいと思います。 昨年の12月議会において、この議場、本会議におきましても、また委員会におきましても、いろいろな議論があって、最終的には議決をされまして、４月から中部学院大学学校法人岐阜済美学院に指定管理を委託をされているという状況は、皆様御承知のとおりであります。指定管理委託後、５か月ちょっと、半年弱経過しておりますけれども、この間どのように図書館が変わっているか、また、現在どのような状況にあるか、確認の意味を込めてきょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、お尋ねをいたしますけれども、議会において、本会議、委員会において指定管理をするメリット、最大の理由の一つとして、図書館で働く職員のすべてが司書を充てることができるということが何回も答弁をされて強調されてきたというふうに思っております。現在の４月以降、職員の体制、４月前の比較も含めましてまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 委託後の運営体制についてお答えいたします。 現在、関市立図書館につきましては、学校法人岐阜済美学院を指定管理者と定めています。今年度から指定管理者となったこの済美学院につきましては、館長を含め現在22名の体制により図書館業務を行っています。職員の内訳としましては、正職員が３名、嘱託職員、フルタイムでございますが６名、パートタイマーが13名となっております。司書の有資格者につきましては、直営時には４名でしたが、現在、10名の者が司書の有資格者となっています。館長を除き、正職員及び嘱託員すべてが司書資格を有し、パートタイムの２名が司書資格を有しておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 以前は、直営時代は４名であったけども、10名に増えているという御答弁をいただいたんですけれども、先ほど申し上げたとおり全職員が司書ということを何回も答弁をされていたわけですが、これと現状違うということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 全員の者が司書資格を有するのは目標でございますが、現時点では司書資格を有する者に司書としての仕事を行っていただき、有していない者がそれをサポートする仕事をやっていただいているということでございます。今後、司書資格を持つ者を増やすことについて話し合いを続けていきたいと、そういうふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ここで、中部学院について、司書が全員でないからだめだという話を、私ここでしたいわけではありません。しかし、議会の場で最大のメリットとして何回も何回も答弁されたことが、実際には違っているということについては、事務局長としてはどのようにお考えですか。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長、どうぞ。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 先ほども申し上げましたように、今後、司書資格を持つ方を増やしていただくような話し合いを持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 当時の事務局長と人が違っておりますので、ここでどこまで質問するかということもある程度考えなければいけないんですけれども、当時の議論を振り返って、指定管理者ありきで進んだという印象を私は持っておりました。最終的には議案には反対をいたしましたけれども、議会でのやりとりというのは、実は少し無理があったのではないかと。押し通すがために事実と非常に難しいことを、あえてメリット、メリットと議案を通すために強調されて、結果として事実と違う答弁を繰り返していたというふうに、私は感じております。 最大限今後努力をされるということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり図書館の職員が全員司書であるから、それで図書館のサービスが向上するということではございませんので、私が申し上げたいのは、ここであえて職員の問題から質問させていただいたのは、議会での答弁というのは、当たり前のことですけれども非常に重いものだというふうに思っておりますので、今後、議会の発言とそれ以後の実際の状況というものが異なることがないように、今後も議会の発言においても最大限の努力をしていただきたいということをあえて申し上げたいというふうに思います。 ４月以降、私自身も一図書館の利用者として市立図書館を利用させていただいておりますけれども、例えばこの夏休み期間は、開館時間が10時であったものを30分早めて９時半にされていたり、図書館内に入りますと、いろんな講座のお知らせが掲示板に張ってあったり、これは３月前に比べて非常に変わったことだなということで、拝見をさせていただいております。それ以外に恐らく目に見える形は、私が気づいたのはそれぐらいでありますけれども、恐らくいろんな改善された点があるというふうに思っておりますが、その点について御紹介をいただけますでしょうか。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 先ほど議員がおっしゃいました夏休み期間中の開館時間を30分早めたあるいは講座を、新しい講座を増やした。そのほかに改善された点などについてお答えをさせていただきます。 少し繰り返しになるかもしれませんが、大学の人的資源、知的資源を活用し、サービスの充実を図っております。具体的には、中部学院大学講師らによる新規の自主企画事業を行っているところでございます。この企画事業につきましては、４月には３回開催、５月には５回開催、６月には２回開催しております。以前には、年３回から４回ほどの開催であったものを、このように数多くの事業を開催しております。 このほか新しい試みといたしまして、図書館のＥメールアドレスをホームページや利用案内チラシで公開したことでございます。そして、このほか御意見箱を館内に設置し、広く意見をお聞きする取り組みを始めております。 そして、図書館の本の予約確保ができた連絡を、従来まではインターネットメールのみで行っておりましたが、携帯電話メールへの連絡を６月１日から開始し、サービスの拡大を図っております。 リクエストをいただいた本につきましては、購入の迅速化を図るため、インターネットの発注を導入していただいております。 このほか図書館の利用案内のパンフレットでございますが、一般用と児童用の２種類を作成いたして、図書館の利用促進に努めています。 そして、ビジネス経済情報につきましては、館内の端末により検索可能となったということでございます。 さらに、日経新聞紙の日経テレコン21と科学技術、医学に強いＪＤreamⅡが６月から利用可能となっております。なお、これらについての利用講座を、９月１日号の広報にも掲載させていただいております。 こういったところで種々の改善をいただいておりますが、これで十分というわけでございません。さらに利用者の利便性を高めるための努力を、今後も推し進めていきたいとそんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 幾つか３月前から変わっていると、便利になるように取り組んでいただいているという御答弁であったと思います。中で意見箱を設置しているという話がありましたが、４月以降どのような意見が利用者の方から寄せられていらっしゃいますか。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 御意見箱への投書の状況でございます。投書数は26ございました。そして、その中で回答したものは21ということで、職員の配置、休館日、ビデオブース、検索パソコンなどの設備に関するものがございます。そして、図書システム、検索システムでございますが、これについての御意見もいただいております。あとは利用者同士のマナーの問題、予約方法、こういったものが要望寄せられておりますし、回答できなかった、しなかったものとして６点ございますが、個別に対応するなどさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 今、局長のお話の中で、これまでの取り組み以上にまた今後改善をしていくという話がございましたけれども、今後の改善点というか、４月以降１つ変わった点で、県の図書館に借りた本も、遠隔地で返却できるサービスというのがございまして、これまでは関市立図書館の本館そして分館、分室でも返すことができました。しかし、今は本館のみで、分館・分室では県の図書館の本は返せないという状況になっておりまして、特に郡部の方から不便になったという声があったということをお聞きしているんですけれども、これについてはどのような理由でそういう変更をされたかということを確認したいと思います。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） お答えいたします。 県立図書館で借りた図書について、従来まで返却可能となっておったわけでございますが、本年の５月から関市立図書館の事情ということで取り扱わないようになったということでございます。その理由といたしましては、相互貸借により借りた図書は、返却期日を必ず守らなければなりません。期日を過ぎますと、直接県図書館の窓口へ返さなくてはなりません。この返却期間は３週間でございます。したがって、分館・分室で返却された図書は、本館を経由して県図書館へ返却することになります。本館と、分館・分室の定期便が週に１回ということでございます。そして、この毎週火曜日が定期便となっておりますが、これに間に合わない場合にはさらに１週間おくれるというようなことで、非常に３週間以内に返せないということが懸念されたということでございますが、今後、県の図書館と打ち合わせを行うことに、要するに３週間の条件の緩和ができないものかどうか、話し合いを進めたいと思っておりますし、分館・分室本当に取りやめてよかったのかということも反省点としてとらえ、もう一度取り扱ってもいいのではいか、そういう検討を始めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） もう一度県図書館と相談をして検討をするという前向きな御答弁をいただきましたので、指定管理になってサービスが低下したということが言われないように、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 そのほかもしここに取り組みたいと、ここを改善したいと、みずからが課題だと感じていらっしゃるところがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） これは（３）番のほうへ。
◆４番（尾関健治君） はい、番号言ってなくて申しわけないですが、すでに、３番のほうに入っております。
○副議長（市川隆也君） 武藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（武藤正明君） 今後の課題でございます。図書館は生涯学習活動の拠点施設であり、指定管理者の導入により一層高度で専門的な役割が求められます。図書館運営の長期ビジョンの策定あるいは図書館サービスの数値目標の設定などを求めていかなければなりません。このため県立図書館を初め他市町村の図書館、市内小中学校図書館など関係機関などとより一層の連携が求められます。また、児童の読書促進に向けた企画を行うためにも、市内の学校図書館との連携強化、地域資料、自治体資料の収集強化を図っていかなければならないと考えております。そして当然のことでございますが、指定管理者への評価や検証及び指導監督が求められます。専門的職員の充実、図書館職員の資質向上、図書館機能の強化を図っていく必要があると考えております。多様化する住民ニーズに対応するため、民間の活力と能力を最大限に活用しつつ住民サービスの向上に努め、効果的・効率的な指定管理者制度の図書館運営が行われるよう、指定管理者そして市教育委員会の連携と協力により運営を行うよう努力していきたいとそのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 私自身、議案には反対はいたしましたけれども、繰り返しになりますけれども、市民にとってよりよい図書館になるように、現在の指定管理者がさらに努力されていくことを心から望んでいるということを改めて申し上げて、次の質問に移ります。 ２番目、バイオマスエネルギーの活用による地域づくりについてでございますが、（１）と申し上げますが、土砂災害と森林の切り捨て間伐の影響はと。本日の小森議員の質問にもございましたけども、武儀の集中豪雨災害について、議会において開会日の午後に現地視察に行かせていただきました。そこで、武儀事務所で災害現場の写真を見させていただいたわけでありますけれども、そのときに切り捨てられた間伐、山中にあったものが豪雨によって下まで流れてきて、その切り捨て間伐された木が川などをせきとめて災害を大きくしたという写真を拝見させていただきました。この切り捨て間伐の問題と、今回の土砂災害に対してどのような影響があったかと当局は考えていらっしゃるか、まず、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 林
環境経済部長、どうぞ。
◎
環境経済部長（林貞一君） お答えをさせていただきます。 議員御指摘のように、このたびの武儀地内の災害につきまして、間伐材を含む木が谷川をせきとめる等々の事情によって被害が拡大した側面があったことは事実でございまして、議員と同じような認識を持っております。しかし、切り捨て間伐そのものが悪いのかということになりますと、これもまた側面がありまして、議会で何度か質問もいただき、答弁もさせていただいたこともあるわけでございますが、森林が本来健全であれば、保水力もあり、災害に強いいわゆる住生活を守る役割を果たす公益的機能を持っておるわけでございますけれども、残念ながら森林そのものが現在手入れが行き届いていないというようなことがございまして、どうしても本来の健全な森林を維持するためには、間伐という森林整備を進めなければならない、そういう観点で、５年間で5,000ヘクタールというような目標を定めて進めております。 そういう状況の中で、森林整備の一環として切り捨て間伐が主ではございますが、利用間伐といいまして、切った木を使うという状況で、持ち出すということも同時にやっておりますが、残念ながらその経費等々あるいは立地的な森林の状況等を考えたときに、必ずしもその切り出しができないという山が大半でございまして、森林の整備には欠かせないのが間伐であり、その中心となるのが切り捨て間伐であるということでございます。 切り捨て間伐につきまして悪影響を及ぼすという懸念は、私ども前々から持っておりますし、今皆様共通の認識の中で、何とか流れ出さないような形づくりをしなきゃいかんということで、市はちなみに平成17年度以降、河川域倒木処理事業というような形で、河川の流域にある間伐材については持ち出すあるいは流れ出ないような処理をするというような市単独の事業もやっておりますし、現在の切り捨て間伐におきましては、間伐事業自体を進める上の中で、そういう河川に近いところについては引き上げて流れない位置まで持ち上げる、あるいは切った木を整然と整備しておくというような形で間伐というものを進めておりますので、そういうことでやっておりますが、それが追いつかない。特に今回のような集中的なゲリラ豪雨というような状況になりますと、森林が持ちこたえないというような状況があったということで私どもとらえておりまして、これからの森林整備の大きな課題だというふうにとらえております。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 今部長から御説明をいただいたとおり、なかなか間伐材というのは運搬をして、下まで持っていってもコストに合わないということで、何とかしたいけれども山林に置いてある状況にあるというような御説明であったというふうに思います。全国的に、これは関市のみならず間伐材の利活用ということが全国的に課題となっているわけでございますけれども、これは３月の議会において杉本富夫議員から同様の趣旨で詳しく質問がございましたけれども、私も同じ趣旨で本日は質問させていただきます。 現在、森林の置かれている現状については、杉本議員のほうからも詳しく当時ございましたので、きょうは説明については割愛をさせていただきますけれども、間伐材の利用ということで、上之保地域にある民間企業の取り組みが、地元の新聞などで大きく取り上げられております。私たち当選１期生の有志の議員数名で、そちらの地へお邪魔してお話を聞いたことがございましたけれども、まだ姿形というのははっきりと見えてない部分もありますけれども、また未知ではあるけれども、非常に大きな可能性があるなということで、大変興味深くお話を聞かせていただきました。恐らく一緒に話を聞いた議員も、同様に何とか応援できないものかという感想を持たれたというふうに思います。 その企業では、木質ペレット、木の破材を固めてそれを燃料にすると。その燃焼による二酸化炭素排出量を減少することによって、環境対策にもなるというものでございます。そして、その材料として間伐材を利用することで、先ほどの１番の質問、答弁にもかかわりますけれども、間伐材の利用にもなるというものでございます。もしこれまで利用されなかった間伐材が、木質ペレット等でお金にかわるという言い方はちょっと下世話な言い方かもしれませんけれども、新たな産業を生み出して、そして雇用も生み出して、そして環境対策にも寄与できるということであれば、関市としてもぜひそういう活動を、まだ小さな小さな芽ではありますけれども、力を入れて応援をするべきじゃないかというふうに思っておりますが、市当局はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（市川隆也君） 林
環境経済部長。
◎
環境経済部長（林貞一君） 議員の御指摘の業者につきましては、私どもも何度か話を伺っておりますし、向かうべき方向につきましては、これからの環境の時代を考えたときに、森林というのは循環型資源という形の中で、大変有効な活用方法が具体的になるということは歓迎すべきことだというふうに思っております。小さな芽の状態でございまして、それが事業化ということで本格的になってまいりました折には、行政として何ができるのかということにつきましては、事業者とも直接話をしたり、行政として側面的な援助あるいは関係機関との連携等々図りまして支援をしたいというふうには考えております。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 支援をしたいという最後のところだけとって前向きに御答弁いただいたというふうに理解したいと思います。 これとかかわりますが、３番、バイオマスタウン構想への取り組みはについてお尋ねをいたしますが、昨年であったと思いますが、移動脱水乾燥車の購入に際して、関市も農水省が今旗を振っているバイオマスタウン構想に手を挙げるということを御答弁いただいたというふうに思いますが、今現状はどのようになっているか、確認をしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 植村水道部長、どうぞ。
◎水道部長（植村千秋君） バイオマスタウン構想の現状についてお答えをいたします。 農業集落排水事業で発生をします汚泥のリサイクルに伴い作成をします洞戸、板取地域におけるバイオマスタウン構想につきましては、現在、県を通じ、また東海農政局を交えまして協議をしているところでございます。今年度中には公表を考えております。 これは、今年３月に、洞戸、板取地域へ導入をいたしました移動脱水乾燥車におきまして、同地域６か所の農業集落排水処理場を巡回しまして、汚泥の脱水乾燥を行いまして肥料化を図っております。現在、でき上がった肥料につきましては貯蔵をしておりますが、この秋より板取地域のアジサイロードや、地域内の公園等の公共施設への肥料として活用をして、この生育状況を観察しながら、廃棄物でバイオマスの利活用を目指したいというふうに考えております。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 今の御説明は、農集に限ってという御説明であったと思いますけれども、バイオマスというのはいろいろ幅広いものであるということは皆さんも御承知のとおりであります。ただ、この関市においても資源ごみのリサイクルでありますとか、クリーンプラザのほうで焼却熱による自家発電を行っていたりとか、関市において今でもいろんな取り組みがなされているというふうに思っています。関市は80％が森林でございますので、下水、農集、汚泥に限らず幅広い取り組みでバイオマスタウン構想というものに名乗りを上げて、くしくも来年海づくり大会が関市で行われますので、その情報発信という意味を含めて幅広く構想を練って、環境先進都市として情報発信をすべきじゃないかというふうに考えておりますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○副議長（市川隆也君） 植村水道部長、どうぞ。
◎水道部長（植村千秋君） 今お話がございましたように、全体でのバイオマスタウン構想ということでございますが、今後の進め方といいますか、取り組みでございますけれども、バイオマスタウン構想としましては、廃棄物系のみならず木質系を含めましたリサイクル等も考えておりますが、先ほどもございましたようにコストの面とか、そういった面、多く問題もまだございます。そうしたことで、洞戸、板取地域の今回の脱水乾燥車によります肥料へのリサイクル還元、リサイクルの還元型社会の構築の一環としてこの事業を継続して進めてまいりますが、今後、こういったことを進める中で問題点とか課題等も出てくると思いますので、そうしたことも含め、またほかのバイオマスも含めまして、利活用を含めまして、今後検討して、市としてタウン構想につきましては進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） とりあえずは廃棄物だけで考えるという御答弁であったと思いますが、先ほど申し上げたとおりぜひ海づくり大会も行われますので、関市として全体的な取り組みをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 大きな３番、財政運営等についてお尋ねをいたします。 関市全体の財政健全化計画はという点でございますけれども、これまでも議会で何回か触れたことがあるんですけれども、関市全体の財政プランといいますか、財政健全化計画が存在していないということに違和感を覚えております。今、関市にございますのは、国が地方債の繰上償還をするために、繰上償還したいなら計画をつくれというもので、各繰上償還した会計には財政健全化計画というものがございますけれども、これはあくまでも自主的につくったものではなくて、国から言われてつくったものだというふうに理解をしております。 本来、地方自治体はいろんな自分たちで決めれない要因があるのは当然ではありますけれども、みずからの財政プランといいますか、財政計画を示して、それに沿って運用していくというのが本来の姿だというふうに思っておりますが、この点、当局はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 現在、市のホームページには普通会計及び公営企業会計の公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及びその執行状況を掲載させていただいております。市におきましてはこれらの健全計画とは別に、当市の財政構造の現状把握や平成22年度を初年度とした５か年の財政見通しを示す財政計画、財政健全化計画が目指す計画目標、そしてその目標を達成するための実現方策などを盛り込んだ、仮称ではございますが、関市財政健全化プランを策定しているところでございまして、今年度中に策定を終え、公表をさせていただく予定でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 自分でも驚くような答弁が返ってまいりましたけれども、今年度中に作成をして公表していただけるという御答弁ですね。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） そのように予定をいたしております。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 大変前向きな御答弁ありがとうございます。 次に、２番、財政計画についてでありますが、これも今年度公表ということで、先ほどの財政仮称のプランと同じことを部長は答弁されたかもしれませんが、以前議会の一般質問で財政計画を公表してもらいたいという質問をさせていただきまして、その際に、できるだけ早期に公表したいという御答弁をいただいたというふうに思います。これの状況をお聞きしたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 財政計画の公表につきましては、ことし３月の第１回定例会において、尾関議員の御質問に対してできるだけ早い時期に３年間または５年間の中期財政計画をホームページなどに掲載すると答弁をさせていただいておりまして、その準備をしてきたところでございます。先ほどお答えいたしました（仮称）関市財政健全プランの中において公表をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 ぜひその方向でよろしくお願いいたします。 次、３番、交通拠点整備の構想とその財政面への影響はでございますけれども、初日の提案説明そして議案質疑、それぞれの議員の一般質問を聞かせていただきまして、６月議会との一番大きな違いは、市長みずからが御説明をされたという点であるというふうに、個人的には思っております。その点は非常に答えにくい質問もおありだったと思いますが、一つの前進ではないかというふうに個人的には考えております。 交通拠点整備のことを考えますと、私はいつもくどいようですけれども、政策総点検のことについてどうしても頭がいってしまいます。政策総点検、市長が就任後、時間をかけて事業を見直されたものでございますけれども、この中で厳しい財政状況を見込んで事業を見直すんだと。中にはどうしても住民の皆さんに負担をしていただくことも、中に幾つか入っております。 例えば自治会の役員等と話をしますと、防犯灯の設置の補助金の問題でありますとか、コミュニティー活動の奨励金ですか、そういうものが減らされると。関市は財政が厳しいでしようがないわなというようなことを自治会の役員が話されたりしております。 また、つい先日も、別の自治会の総会にお邪魔をしたときに、いろいろ地元から要望を出しておるけれども、一つもやってもらえんと。担当者は、二言目にはお金がないからと、財政が厳しいからということを言われてかなわんという話を、つい先日承ったばかりでございます。 その一方で、恐らくそれとこれは話が違うという御答弁をいただくかということは承知をしておりますけれども、予算の事業の規模はともかくといたしまして、数十億、何十億の事業費が想定される交通拠点整備が今進められようとしております。 一方で、場合によっては数千、数万単位の削減を住民の皆さんにはお願いして、その一方でけたが違う事業を進めようとされていると。この点については、常日ごろ財政厳しい、財政厳しい、関市はお金がないと言っている方が職員の中でも多い以上、住民の皆さんにしっかりと説明、その点は説明をしなきゃいかんというふうに思っておりますが、こういう住民の皆さんに対して、市としてはどのように説明をされるか。その点を、まず、お尋ねしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 補助金等の削減につきましては、けさほども少し触れさせていただきましたし、政策総点検の中にも明記がしてございます。この制度の改正につきましては、十分な理解が得られるような方法で協議をし、その経過・結果につきましては、広報紙あるいはあらゆる機会、会合を通しまして、住民の皆様方に御説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 議案質疑で財政健全化指標について、三輪議員の一般質問にかかりますのにあえて質問させていただいて、ちょっと失礼なこともあったと思いますけども、当局の関市の財政に対するとらえ方について確認をしたいんですけれども、財政が厳しい、厳しいということをいろんなところで言われておりますけども、ただ実際は幾ら市の負担、先ほど桜井議員の質問にもかぶりますけれども、幾ら市の負担かはともかくとして、繰り返しになりますが、けたが違う金額の事業はできると。一般の方からすると、関市はお金があるのかないのかどっちなんやということを、普通の方はやっぱり思われると思うんです。いろんな機会を見つけて説明するという、今の総務部長の答弁はそのとおりでございますけれども、どのように説明をされますか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長、どうぞ。
◎総務部長（後藤康範君） 関市の財政全般につきましては、その予算・決算などを広報紙、ホームページ等を通じて皆様方にお知らせをしております。その中で、果たして関市の財政が裕福であるのか、そうでないのかと言えば、県下の中でも約中間ほどに位置すると、このように私どもは認識をいたしております。そういった中での財政運営を考えてみますと、目まぐるしく変化する社会の中で、必要なものは必要、そして制度等が疲弊をして余り必要でなくなったもの等については見直しを行う、こういうめり張りをつけることが非常に重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 確認でありますけれども、先ほども防犯灯の補助金やコミュニティー活動奨励金は、めり張りをつけて減らして、交通拠点は必要だという説明をされているということですか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長。
◎総務部長（後藤康範君） 今議員申されましたようなことは、到底考えておりません。防犯灯が必要であれば、可能な限り設置に向けて努力をさせていただく気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ちょっと今のは筋が悪い質問だったかもしれませんけれども、前の一般質問でも申し上げましたとおり、財政が厳しい、財政が厳しいと免罪符のように使うのは、やはりやめるべきだというお話をさせていただいたことがございました。一般の方からすると、その点は非常にわかりづらいし、納得しづらいし、理解がしづらいのではないかというふうに私思っておりますので、ちょっと今の正直後藤部長の御答弁では、どういうふうに説明されるか余り理解ができなかったんですけれども、今後、当局としてもう少し答弁練られて説明をされると思いますので、しっかりと説明責任は果たす必要があるということを、改めてここで申し上げておきたいというふうに思います。 ちなみに数十億の事業費が想定されるということでございますけれども、関市の財政面への影響というのはどのように当局としては考えていらっしゃいますか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長。
◎総務部長（後藤康範君） 財政面につきましては、国の補助金や有利な起債などの活用等、市の持ち出しを少しでも軽減することに努めるとともに、第４次総合計画の実施計画の中で、財政シミュレーションを行いながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 今の最後の第４次総合計画の財政シミュレーションというのは、いただいた４次総には入っていませんが、そういうものがあるということですか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長。
◎総務部長（後藤康範君） 総合計画の中に掲載してございます事業の実施につきまして、毎年毎年見直しを行っており、そのことを指しておるわけでございます。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） そういうものは、公表はできないものなんですか。
○副議長（市川隆也君） 後藤総務部長。
◎総務部長（後藤康範君） この今年度に策定をいたします、仮称ではございますけれども財政健全化プランの中に、この交通拠点も含めて反映をさせて公表をさせていただこうと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） ありがとうございます。 これもうちょっと公共施設で確認なんですけれども、議案説明で市長のほうから４機能の御説明がありまして、それ以降の、一般質問等でも４機能、４機能というお話がございました。きのうの御答弁だったと思いますが、共通の施設として多目的ホール、会議室ということを市長は答弁されたと思いますが、以前から政策総点検以降抱えておりますいわゆる交流集会機能ということは最初から出ていたわけでありますけれども、これも、要はそれを指すということでよろしいか、ちょっと確認をしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） 公共交通拠点施設の整備につきまして、市長から４つの機能とそれから共通の施設の多目的ホール、会議室というふうに申し上げましたが、言いました中で、こうした機能を検討してまいった中での構想ということで御提示をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 恐らく私の質問の仕方が悪かったと思いますが、４機能じゃなくて交流集会機能も入れたら５機能だという理解でよろしいですね。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長、どうぞ。
◎副市長（道家年郎君） 私のほうといたしましては、今のところの構想といたしまして４つの機能に共通する施設ということで検討をいたしておりますので、今後、皆様の御意見を聞きながら、そういう施設の内容につきましては詰めていきたいというふうに考えております。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 余りここにこだわるのがいいのか悪いのかという話があるかもしれませんけれども、これまでずっと当初から交流集会機能というのは、普通に文書に書かれて打ち出されてきたというふうに理解をしております。６月の議会においても、答弁において関駅周辺の事業からホテルと立体駐車場を除いたものが、そのまま基本的には計画のもとになるという答弁をされてきたというふうに思いますけれども、今回議案説明を、提案説明を伺って、なぜあえてその交流集会機能を外されるのかということがよく理解ができず、ないのかなと思っておりましたら、市長からきのう多目的ホールという言葉がございましたので、基本的には、繰り返しになりますが、４機能プラス１機能ということでよろしいですね。
○副議長（市川隆也君） 道家副市長。
◎副市長（道家年郎君） 機能と施設ということで、機能にこだわられているのかなということでありますけれども、実態としまして多目的ホール、会議室、設置をしたいというふうに考えておりまして、機能的にはそういう機能も持つかなというふうには思います。
○副議長（市川隆也君） ４番 尾関健治君。
◆４番（尾関健治君） 余りうがった見方をしてはいけないんですけども、これまで交流集会機能と繰り返し書かれていたものが消えて、健康福祉機能というものが新たに出てきたと。見方によっては、またコンベンションホールという言い方をされる方もいて、そこら辺が懸念をされて、あえて消されたのかなというふうに私は考えてしまうんですけども、つくられるんであれば、正々堂々とという言い方は失礼かもしれませんけれども、交流集会機能というものを普通に入れられればいいのじゃないかというふうに思います。批判があるかもしれないということで、健康福祉機能を前面に大きく出されて、交流集会機能を少し下げられたのかなというような印象を持っておりまして、これは私としては４機能プラス交流集会機能を持つ多目的ホールだと、５機能だというふうに理解をさせていただきたいと思います。 健康福祉機能について、いろいろこういう施設がいいのじゃないかと考えているという御説明をいろいろいただきました。確かにそういう施設があればすばらしいし、ないほうがいいのか、あるほうがいいのかと聞かれれば、当然あったほうがいいという答えにだれでもなるというふうに思います。しかし、財政ということから考えますと、そういう健康福祉、だれもが正面からはなかなか反論できない、そういう分野だからこそ、しっかりと財政の見通しも含めて議論を重ねる必要があるというふうに、私は個人的に思っております。 桜井議員も質問の中で申されておりましたけれども、私は当初、建設コストがかなりかさむのかなという印象を持っておりましたけれども、それ以上に今後の運営のランニングコスト、施設管理費というのがかなり膨らむおそれがあるというふうにお話を聞いて、人件費も含めてでありますけれども、そういう印象を持ちました。先ほど後藤部長のほうから総合交通拠点整備を含めて財政シミュレーションプランに反映させるという御答弁をいただいておりますけれども、これは今後、計画を調査して立てていかれるということでありますけれども、ぜひ個別の施設の細かい数値を出して、健康福祉機能だから、必要だから、皆さんにとっていいからという話は当然でありますけれども、財政の面、将来的なランニングコストの面も含めてぜひ数値を示して議論をしていく必要があると。数字をぜひしっかりと今後議論される場合は出していただきたいということをお願いしたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○副議長（市川隆也君） 青山市長公室長、どうぞ。
◎市長公室長（青山雅紀君） お答えいたします。 大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 先ほど議員御指摘の機能の点でございます。この点につきましては、意図的な形で方向を変えられたのではないかという御指摘でございますが、決してそのようなことはしておりません。４つの機能と１つの共有施設と、共通的なということでございます。交流というような６月議会の中でのという御指摘でございますが、サービス機能と情報発信機能いわゆる住民の方々が集まっていただいて、市民活動、ＮＰＯ運動、支援拠点となる市民活動支援センターの設置というサービス機能、そしてまた観光面やいろんな面での人が集うといいますか、文化の面、そういった面も含めたいろいろな機能を持ったということでございまして、多目的ホール、会議室、これについてはそういった１から４といいますか、健康、交通、サービス、情報等々共通した施設でございまして、決して意図的な形で名称等変更したことではございませんので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 そしてまた、財政面につきましては、議員御指摘のようにいろんな面で、財政健全計画の中でいろいろ市民の皆さんそしてまた議会の皆さん方にいろいろとお諮りをし、御提言を受け、やっていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（市川隆也君） 質問時間が過ぎましたので、答弁を簡潔にお願いいたします。
◎市長公室長（青山雅紀君） よろしくお願いします。
○副議長（市川隆也君） これにて４番 尾関健治君の一般質問を終わります。 （拍手・降壇） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 次の本会議は、明日11日の午前10時から開きます。議事日程は、一般質問でございます。 本日は大変御苦労さまでした。 午後４時47分 散会上会議の顛末を記録し、相違ないことを証するために署名する。 関市議会議長 佐 藤 善 一 関市議会副議長 市 川 隆 也 関市議会議員 山 田 菊 雄 関市議会議員 桜 井 幸 三...